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特許戦が好きだ - 利用者の投稿記録 [ja]
2026-04-08T05:57:01Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.29.1
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%BA%8C%E5%8D%81%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%94&diff=9606
特許法第百二十条の五
2021-05-23T13:03:40Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百二十条の五（意見書の提出等）}}<br />
（意見書の提出等）<br />
第百二十条の五 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
２ 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。<br />
一 特許請求の範囲の減縮<br />
二 誤記又は誤訳の訂正<br />
三 明瞭でない記載の釈明<br />
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。<br />
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごとにされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。<br />
４ 前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。<br />
５ 審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたときは、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。<br />
６ 審判長は、第二項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第五項から第七項までの規定に適合しないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
７ 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。<br />
８ 第二項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の五|第十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第二項の訂正の請求を第三項又は第四項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。<br />
９ [[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第四項から第七項まで、[[特許法第百二十七条|第百二十七条]]〔同前：訂正審判〕、[[特許法第百二十八条|第百二十八条]]〔同前：訂正審判〕、[[特許法第百三十一条|第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項並びに[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕第一項、第三項及び第四項の規定は、第二項の場合に準用する。この場合において、[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。<br />
<br />
*本条は、取消理由通知に関する事項について規定している。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第四十五条の四]]（一群の請求項）<br />
<br />
== 読み替え ==<br />
<br /><br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第九項 [[特許法第百二十六条]]（訂正審判）第四項～第七項の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（訂正審判）<br />
第百二十六条<br />
…<br />
４ 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。<br />
５ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span><span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に記載した事項の範囲内においてしなければならない。<br />
６ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。<br />
７ <u>特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号</u>に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。<br />
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（意見書の提出等）<br />
特許法第百二十条の五 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
<br />
（取消理由の通知）<br />
[[商標法第四十三条の十二]] 審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#five|特許法第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八）]]<br />
;前条 :[[特許法第百二十条の四]]（申立ての取下げ）<br />
;次条 :[[特許法第百二十条の六]]（決定の方式）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%BA%8C%E5%8D%81%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%94&diff=9605
特許法第百二十条の五
2021-05-23T12:32:05Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百二十条の五（意見書の提出等）}}<br />
（意見書の提出等）<br />
第百二十条の五 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
２ 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。<br />
一 特許請求の範囲の減縮<br />
二 誤記又は誤訳の訂正<br />
三 明瞭でない記載の釈明<br />
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。<br />
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごとにされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。<br />
４ 前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。<br />
５ 審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたときは、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。<br />
６ 審判長は、第二項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第九項において読み替えて準用する[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第五項から第七項までの規定に適合しないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
７ 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。<br />
８ 第二項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の五|第十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第二項の訂正の請求を第三項又は第四項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。<br />
９ [[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第四項から第七項まで、[[特許法第百二十七条|第百二十七条]]〔同前：訂正審判〕、[[特許法第百二十八条|第百二十八条]]〔同前：訂正審判〕、[[特許法第百三十一条|第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項並びに[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕第一項、第三項及び第四項の規定は、第二項の場合に準用する。この場合において、[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるのは、「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替えるものとする。<br />
<br />
*本条は、取消理由通知について規定している。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第四十五条の四]]（一群の請求項）<br />
<br />
== 読み替え ==<br />
<br /><br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第九項 [[特許法第百二十六条]]（訂正審判）第四項～第七項の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（訂正審判）<br />
第百二十六条<br />
…<br />
４ 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て）について行わなければならない。<br />
５ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span><span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に記載した事項の範囲内においてしなければならない。<br />
６ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。<br />
７ <u>特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号</u>に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。<br />
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（意見書の提出等）<br />
特許法第百二十条の五 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
<br />
（取消理由の通知）<br />
[[商標法第四十三条の十二]] 審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#five|特許法第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八）]]<br />
;前条 :[[特許法第百二十条の四]]（申立ての取下げ）<br />
;次条 :[[特許法第百二十条の六]]（決定の方式）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E5%85%88%E9%A1%98&diff=9604
拡大先願
2021-05-14T16:18:28Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>後願の出願時点において先願が出願公開されておらずとも、後願に特許を与えない制度<br />
<br />
<br />
*関連条文<br />
**[[特許法第二十九条の二]]（同前：特許の要件）<br />
**[[特許法第百八十四条の十三]]（特許要件の特例）<br />
**[[実用新案法第三条の二]]（同前：実用新案登録の要件）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1&diff=9603
特許法第三十五条
2021-05-14T15:59:24Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第三十五条（職務発明）}}<br />
「巫女が[[職務発明]]」<br />
<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「[[使用者等]]」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「[[従業者等]]」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「[[職務発明]]」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。<br />
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。<br />
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。<br />
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。<br />
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。<br />
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。<br />
<br />
*雇用関係が終了している場合、発明が過去の職務に属していたとしても職務発明とはならない。<br />
*職務発明については、予約承継の定めの条項は有効である（特３５条２項反対解釈）。しかし、[[業務発明]]や自由発明についての予約承継の定めの条項は無効である。（同項）<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.294, 早稲田経営出版.]</ref><br />
*職務発明が共同発明であっても共同発明者の雇用主の同意を必要とせず、持ち分における予約承継が有効となる。<br />
<br />
<br /><references /><br />
<youtube>AsWd8AcsKhE</youtube><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*オリンパス事件<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/pdf/own_ip_olympus/03.pdf 主文／裁判所]<br />
**[https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/03/11.html （11）仕事上の発明と報酬／労働政策研究・研修機構]<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/own_ip_olympus.html オリンパス職務発明事件／シティユーワ法律事務所]<br />
<br />
<br />
*FeliCa事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5393 侵害訴訟等控訴事件平成30(ネ)10062／知的財産高等裁判所]<br />
**[https://innoventier.com/archives/2020/11/10937 知財高裁が特許登録前の発明の実施に係る職務発明対価請求権の消滅時効に関して判断した「FeliCa（フェリカ）事件」控訴審判決／イノベンティア]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十四条の五]]（仮通常実施権の対抗力）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条]]（特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1&diff=9602
特許法第百六十七条
2021-05-14T15:51:03Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第百六十七条（審決の効力）}}<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
*本条は、無効審判における一事不再理（いちじふさいり）の効力について規定している。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://innoventier.com/archives/2016/10/2039 特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*遊戯装置，およびその制御方法事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/896/087896_hanrei.pdf 平成３０年７月１９日判決言渡／裁判所]<br />
**[https://innoventier.com/archives/2018/09/7017 審決の判断に遺漏はなかったと判示したカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について／イノベンティア]<br />
**[https://chizaihanketu.blogspot.com/2018/07/2910174.html 審決取消訴訟 特許 平成29(行ケ)10174／知財判決その他]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五十二条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[商標法第五十六条]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百六十七条を準用（同法第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判」と読み替える）<br />
<div class="mw-collapsible mw-collapsed"><br />
（審決の効力）<br />
特許法第百六十七条 <u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
</div><br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百六十六条]]（同前：訂正審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十七条の二]]（審決の確定範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1&diff=9601
特許法第百六十七条
2021-05-14T15:50:48Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百六十七条（審決の効力）}}<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
*本条は、無効審判における一事不再理（いちじふさいり）の効力について規定している。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://innoventier.com/archives/2016/10/2039 特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*遊戯装置，およびその制御方法事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/896/087896_hanrei.pdf 平成３０年７月１９日判決言渡／裁判所]<br />
**[https://innoventier.com/archives/2018/09/7017 審決の判断に遺漏はなかったと判示したカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について／イノベンティア]<br />
**[https://chizaihanketu.blogspot.com/2018/07/2910174.html 審決取消訴訟 特許 平成29(行ケ)10174／知財判決その他]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五十二条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[商標法第五十六条]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百六十七条を準用（同法第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判」と読み替える）<br />
<div class="mw-collapsible mw-collapsed"><br />
（審決の効力）<br />
特許法第百六十七条 <u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
</div><br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百六十六条]]（同前：訂正審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十七条の二]]（審決の確定範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1&diff=9600
特許法第百六十七条
2021-05-14T15:46:01Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百六十七条（審決の効力）}}<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
*本条は、無効審判における一事不再理（いちじふさいり）の効力について規定している。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://innoventier.com/archives/2016/10/2039 特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*遊戯装置，およびその制御方法事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/896/087896_hanrei.pdf 平成３０年７月１９日判決言渡／裁判所]<br />
**[https://innoventier.com/archives/2018/09/7017 審決の判断に遺漏はなかったと判示したカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について／イノベンティア]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五十二条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[商標法第五十六条]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百六十七条を準用（同法第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判」と読み替える）<br />
<div class="mw-collapsible mw-collapsed"><br />
（審決の効力）<br />
特許法第百六十七条 <u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
</div><br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百六十六条]]（同前：訂正審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十七条の二]]（審決の確定範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1&diff=9599
特許法第百六十七条
2021-05-14T15:39:37Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百六十七条（審決の効力）}}<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
*本条は、無効審判における一事不再理（いちじふさいり）の効力について規定している。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://innoventier.com/archives/2016/10/2039 特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（審決の効力）<br />
第百六十七条 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五十二条]]〔特許法の準用〕で特許法第百六十七条を準用<br />
<br />
[[商標法第五十六条]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百六十七条を準用（同法第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判」と読み替える）<br />
<div class="mw-collapsible mw-collapsed"><br />
（審決の効力）<br />
特許法第百六十七条 <u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。<br />
</div><br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百六十六条]]（同前：訂正審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十七条の二]]（審決の確定範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%BA%94%E5%8D%81%E4%B9%9D%E6%9D%A1&diff=9598
特許法第百五十九条
2021-05-14T15:32:41Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第百五十九条（同前：拒絶査定不服審判における特則）}}<br />
（同前：拒絶査定不服審判における特則）<br />
第百五十九条 [[特許法第五十三条|第五十三条]]〔補正の却下〕の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]第一項中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号又は第三号」とあるのは「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。<br />
２ [[特許法第五十条|第五十条]]〔拒絶理由の通知〕及び[[特許法第五十条の二|第五十条の二]]〔既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知〕の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、[[特許法第五十条|第五十条]]ただし書中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて[[特許法第百六十条|次条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。<br />
３ [[特許法第五十一条|第五十一条]]〔特許査定〕及び[[特許法第六十七条の三|第六十七条の三]]〔同前：存続期間の延長登録〕第二項の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。<br />
<br />
*拒絶査定不服審判の請求前にした補正は、最後の拒絶理由に対する補正要件違反で却下が可能であった場合であっても、拒絶査定不服審判において却下されることはない。<br />
<br />
== 読み替え ==<br />
<br /><br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第一項 [[特許法第五十三条]]（補正の却下）の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（補正の却下）<br />
第五十三条 <u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号、第三号又は第四号</u>に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて[[特許法第五十条の二|第五十条の二]]〔既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知〕の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした<u>補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が</u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。<br />
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。<br />
３ 第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第二項 [[特許法第五十条]]（拒絶理由の通知）の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（拒絶理由の通知）<br />
第五十条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、<u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合</u>において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]〔補正の却下〕第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
== 判例 ==<br />
*スロットマシン事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4998 審決取消訴訟平成29(行ケ)10213／知的財産高等裁判所]<br />
**[https://www.unius-pa.com/case/patent/injunction-patent/5982/ 平成２９年（行ケ）第１０２１３号「スロットマシン」事件／ユニアス国際特許事務所]<br />
**[http://www.tokugikon.jp/gikonshi/292/292hanketu.pdf シリーズ判決紹介]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（同前：拒絶査定不服審判における特則）<br />
特許法第百五十九条 [[特許法第五十三条|第五十三条]]の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]第一項中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号又は第三号」とあるのは「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。<br />
…<br />
<br />
（審査に関する規定の準用）<br />
[[意匠法第五十条]] [[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]及び[[意匠法第十七条の三|第十七条の三]]の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]第三項及び[[意匠法第十七条の三|第十七条の三]]第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、[[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「[[意匠法第五十九条|第五十九条]]第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。<br />
…<br />
<br />
（拒絶査定に対する審判における特則）<br />
[[商標法第五十五条の二]] [[商標法第十五条の二|第十五条の二]]及び[[商標法第十五条の三|第十五条の三]]の規定は、[[商標法第四十四条|第四十四条]]第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百五十八条]]（拒絶査定不服審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十条]]（同前：拒絶査定不服審判における特則）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E4%BA%94%E5%8D%81%E4%B9%9D%E6%9D%A1&diff=9597
特許法第百五十九条
2021-05-14T15:32:25Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百五十九条（同前：拒絶査定不服審判における特則）}}<br />
（同前：拒絶査定不服審判における特則）<br />
第百五十九条 [[特許法第五十三条|第五十三条]]〔補正の却下〕の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]第一項中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号又は第三号」とあるのは「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。<br />
２ [[特許法第五十条|第五十条]]〔拒絶理由の通知〕及び[[特許法第五十条の二|第五十条の二]]〔既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知〕の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、[[特許法第五十条|第五十条]]ただし書中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて[[特許法第百六十条|次条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。<br />
３ [[特許法第五十一条|第五十一条]]〔特許査定〕及び[[特許法第六十七条の三|第六十七条の三]]〔同前：存続期間の延長登録〕第二項の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。<br />
<br />
*拒絶査定不服審判の請求前にした補正は、最後の拒絶理由に対する補正要件違反で却下が可能であった場合であっても、拒絶査定不服審判において却下されることはない。<br />
<br />
== 読み替え ==<br />
<br /><br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第一項 [[特許法第五十三条]]（補正の却下）の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（補正の却下）<br />
第五十三条 <u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号、第三号又は第四号</u>に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて[[特許法第五十条の二|第五十条の二]]〔既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知〕の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした<u>補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が</u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。<br />
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。<br />
３ 第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
<div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed"><br />
第二項 [[特許法第五十条]]（拒絶理由の通知）の準用<br />
<div class="mw-collapsible-content"> <br />
（拒絶理由の通知）<br />
第五十条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、<u>[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合</u>において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]〔補正の却下〕第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。<br />
</div></div><br />
<br />
== 判例 ==<br />
*スロットマシン事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4998 審決取消訴訟平成29(行ケ)10213／知的財産高等裁判所]<br />
**[https://www.unius-pa.com/case/patent/injunction-patent/5982/ 平成２９年（行ケ）第１０２１３号「スロットマシン」事件／ユニアス国際特許事務所]<br />
**[http://www.tokugikon.jp/gikonshi/292/292hanketu.pdf シリーズ判決紹介]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（同前：拒絶査定不服審判における特則）<br />
特許法第百五十九条 [[特許法第五十三条|第五十三条]]の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[特許法第五十三条|第五十三条]]第一項中「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号又は第三号」とあるのは「[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。<br />
…<br />
<br />
（審査に関する規定の準用）<br />
[[意匠法第五十条]] [[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]及び[[意匠法第十七条の三|第十七条の三]]の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、[[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]第三項及び[[意匠法第十七条の三|第十七条の三]]第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、[[意匠法第十七条の二|第十七条の二]]第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「[[意匠法第五十九条|第五十九条]]第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。<br />
…<br />
<br />
（拒絶査定に対する審判における特則）<br />
[[商標法第五十五条の二]] [[商標法第十五条の二|第十五条の二]]及び[[商標法第十五条の三|第十五条の三]]の規定は、[[商標法第四十四条|第四十四条]]第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#six|特許法第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百五十八条]]（拒絶査定不服審判における特則）<br />
;次条 :[[特許法第百六十条]]（同前：拒絶査定不服審判における特則）</div>
Root
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特許法第三十五条
2021-05-14T15:14:31Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第三十五条（職務発明）}}<br />
「巫女が[[職務発明]]」<br />
<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「[[使用者等]]」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「[[従業者等]]」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「[[職務発明]]」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。<br />
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。<br />
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。<br />
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。<br />
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。<br />
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。<br />
<br />
*雇用関係が終了している場合、発明が過去の職務に属していたとしても職務発明とはならない。<br />
*職務発明については、予約承継の定めの条項は有効である（特３５条２項反対解釈）。しかし、[[業務発明]]や自由発明についての予約承継の定めの条項は無効である。（同項）<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.294, 早稲田経営出版.]</ref><br />
*職務発明が共同発明であっても共同発明者の雇用主の同意を必要とせず、持ち分における予約承継が有効となる。<br />
<br />
<br /><references /><br />
<youtube>AsWd8AcsKhE</youtube><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*オリンパス事件<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/pdf/own_ip_olympus/03.pdf 主文／裁判所]<br />
**[https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/03/11.html （11）仕事上の発明と報酬／労働政策研究・研修機構]<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/own_ip_olympus.html オリンパス職務発明事件／シティユーワ法律事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十四条の五]]（仮通常実施権の対抗力）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条]]（特許出願）</div>
Root
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特許法第三十五条
2021-05-14T15:14:13Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十五条（職務発明）}}<br />
「巫女が[[職務発明]]」<br />
<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「[[使用者等]]」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「[[従業者等]]」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「[[職務発明]]」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。<br />
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。<br />
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。<br />
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。<br />
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。<br />
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。<br />
<br />
*雇用関係が終了している場合、発明が過去の職務に属していたとしても職務発明とはならない。<br />
*職務発明については、予約承継の定めの条項は有効である（特３５条２項反対解釈）。しかし、[[業務発明]]や自由発明についての予約承継の定めの条項は無効である。（同項）<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.294, 早稲田経営出版.]</ref><br />
*職務発明が共同発明であっても共同発明者の雇用主の同意を必要とせず、持ち分における予約承継が有効となる。<br />
<br />
<br /><references /><br />
<youtube>AsWd8AcsKhE</youtube><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*オリンパス事件<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/pdf/own_ip_olympus/03.pdf 主文／裁判所]<br />
**[https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/03/11.html （11）仕事上の発明と報酬／労働政策研究・研修機構]<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/own_ip_olympus.html オリンパス職務発明事件／シティユーワ法律事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十四条の五]]（仮通常実施権の対抗力）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条]]（特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1&diff=9594
特許法第三十五条
2021-05-14T15:13:30Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十五条（職務発明）}}<br />
「巫女が[[職務発明]]」<br />
<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「[[使用者等]]」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「[[従業者等]]」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「[[職務発明]]」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。<br />
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。<br />
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。<br />
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。<br />
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。<br />
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。<br />
<br />
*雇用関係が終了している場合、発明が過去の職務に属していたとしても職務発明とはならない。<br />
*職務発明については、予約承継の定めの条項は有効である（特３５条２項反対解釈）。しかし、[[業務発明]]や自由発明についての予約承継の定めの条項は無効である。（同項）<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.294, 早稲田経営出版.]</ref><br />
*職務発明が共同発明であっても共同発明者の雇用主の同意を必要とせず、持ち分における予約承継が有効となる。<br />
<br />
<br /><references /><br />
<youtube>AsWd8AcsKhE</youtube><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*オリンパス事件<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/pdf/own_ip_olympus/03.pdf 主文／裁判所]<br />
**[https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/03/11.html （11）仕事上の発明と報酬／労働政策研究・研修機構]<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/own_ip_olympus.html オリンパス職務発明事件]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十四条の五]]（仮通常実施権の対抗力）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条]]（特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1&diff=9593
特許法第三十五条
2021-05-14T15:11:39Z
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<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十五条（職務発明）}}<br />
「巫女が[[職務発明]]」<br />
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（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「[[使用者等]]」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「[[従業者等]]」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「[[職務発明]]」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。<br />
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。<br />
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。<br />
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。<br />
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。<br />
７ 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。<br />
<br />
*雇用関係が終了している場合、発明が過去の職務に属していたとしても職務発明とはならない。<br />
*職務発明については、予約承継の定めの条項は有効である（特３５条２項反対解釈）。しかし、[[業務発明]]や自由発明についての予約承継の定めの条項は無効である。（同項）<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.294, 早稲田経営出版.]</ref><br />
*職務発明が共同発明であっても共同発明者の雇用主の同意を必要とせず、持ち分における予約承継が有効となる。<br />
<br />
<br /><references /><br />
<youtube>AsWd8AcsKhE</youtube><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/shokumu/shokumu_guideline.html 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*オリンパス事件<br />
**[https://www.city-yuwa.com/explain/ex_precedent/detail/pdf/own_ip_olympus/03.pdf 主文／裁判所]<br />
**[https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/03/11.html （11）仕事上の発明と報酬／労働政策研究・研修機構]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（職務発明）<br />
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。<br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第三項で特許法第三十五条を準用（仮専用実施権に係る部分を除く。）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十四条の五]]（仮通常実施権の対抗力）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条]]（特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E5%85%AD%E6%9D%A1&diff=9592
特許法第三十六条
2021-05-14T14:53:29Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第三十六条（特許出願）}}<br />
「サムアップして特許出願」<br />
<br />
（特許出願）<br />
第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 発明者の氏名及び住所又は居所<br />
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。<br />
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。<br />
一 発明の名称<br />
二 図面の簡単な説明<br />
三 発明の詳細な説明<br />
４ 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。<br />
一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。<br />
二 その発明に関連する文献公知発明（[[特許法第二十九条|第二十九条]]〔特許の要件〕第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。<br />
５ 第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。<br />
６ 第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。<br />
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。<br />
二 特許を受けようとする発明が明確であること。<br />
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。<br />
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。<br />
７ 第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。<br />
<br />
（特許出願）<br />
第三十六条 願書の記載事項<br />
２ 願書に添付する書面<br />
３ 明細書の記載事項<br />
４ 発明の詳細な説明の要件<br />
５ 特許請求の範囲には各請求項ごとに発明特定事項を記載し、その内容が重複してもよい。<br />
６ 特許請求の範囲の要件<br />
７ 要約書の記載事項<br />
<br />
*願書には発明の名称の記載は不要である。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第十三条の二]]（情報の提供）<br />
**[[特許法施行規則第二十四条の二]]（発明の詳細な説明の記載）<br />
**[[特許法施行規則第二十四条の三]]（特許請求の範囲の記載）<br />
**[[特許法施行規則第二十五条の二]]（要約書の記載）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/Content/Guide/Patent/PFlow_Normal.htm 特許出願フロー（通常）／電子出願ソフトサポートサイト]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0101bm.pdf 第 1 節 実施可能要件(特許法第 36 条第 4 項第 1 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0103bm.pdf 第 3 節 先行技術文献情報開示要件(特許法第 36 条第 4 項第 2 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0203bm.pdf 第 3 節 明確性要件(特許法第 36 条第 6 項第 2 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0204bm.pdf 第 4 節 簡潔性要件(特許法第 36 条第 6 項第 3 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*希土類の回収方法事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/011858_hanrei.pdf 平成１１年(ﾜ)第１２６９９号 売買代金等請求事件／裁判所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3033 発明者名誉権についての一考察]<br />
**[http://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2020.4.pdf 発明2020.04：知財マスターへのエチュード(23)「希土類の回収方法事件」]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許出願）<br />
特許法第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 発明者の氏名及び住所又は居所<br />
…<br />
<br />
（実用新案登録出願）<br />
[[実用新案法第五条]] 実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 考案者の氏名及び住所又は居所<br />
…<br />
<br />
（意匠登録出願）<br />
[[意匠法第六条]] 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所<br />
三 意匠に係る物品<br />
…<br />
<br />
（商標登録出願）<br />
[[商標法第五条]] 商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 商標登録を受けようとする商標<br />
三 指定商品又は指定役務並びに[[商標法第六条|第六条]]第二項の政令で定める商品及び役務の区分<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十五条]]（職務[[発明]]）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条の二]]（同前：特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E5%85%AD%E6%9D%A1&diff=9591
特許法第三十六条
2021-05-14T14:53:15Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十六条（特許出願）}}<br />
「サムアップして特許出願」<br />
<br />
（特許出願）<br />
第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 発明者の氏名及び住所又は居所<br />
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。<br />
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。<br />
一 発明の名称<br />
二 図面の簡単な説明<br />
三 発明の詳細な説明<br />
４ 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。<br />
一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。<br />
二 その発明に関連する文献公知発明（[[特許法第二十九条|第二十九条]]〔特許の要件〕第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。<br />
５ 第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。<br />
６ 第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。<br />
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。<br />
二 特許を受けようとする発明が明確であること。<br />
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。<br />
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。<br />
７ 第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。<br />
<br />
（特許出願）<br />
第三十六条 願書の記載事項<br />
２ 願書に添付する書面<br />
３ 明細書の記載事項<br />
４ 発明の詳細な説明の要件<br />
５ 特許請求の範囲には各請求項ごとに発明特定事項を記載し、その内容が重複してもよい。<br />
６ 特許請求の範囲の要件<br />
７ 要約書の記載事項<br />
<br />
*願書には発明の名称の記載は不要である。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第十三条の二]]（情報の提供）<br />
**[[特許法施行規則第二十四条の二]]（発明の詳細な説明の記載）<br />
**[[特許法施行規則第二十四条の三]]（特許請求の範囲の記載）<br />
**[[特許法施行規則第二十五条の二]]（要約書の記載）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/Content/Guide/Patent/PFlow_Normal.htm 特許出願フロー（通常）／電子出願ソフトサポートサイト]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0101bm.pdf 第 1 節 実施可能要件(特許法第 36 条第 4 項第 1 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0103bm.pdf 第 3 節 先行技術文献情報開示要件(特許法第 36 条第 4 項第 2 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0203bm.pdf 第 3 節 明確性要件(特許法第 36 条第 6 項第 2 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/02_0204bm.pdf 第 4 節 簡潔性要件(特許法第 36 条第 6 項第 3 号)／特許・実用新案審査基準／特許庁]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*希土類の回収方法事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/011858_hanrei.pdf 平成１１年(ﾜ)第１２６９９号 売買代金等請求事件／裁判所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3033 発明者名誉権についての一考察]<br />
**[http://www.ipagent.jp/magazine/hatsumei2020.4.pdf 発明2020.04：知財マスターへのエチュード(23)「希土類の回収方法事件」]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許出願）<br />
特許法第三十六条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 発明者の氏名及び住所又は居所<br />
…<br />
<br />
（実用新案登録出願）<br />
[[実用新案法第五条]] 実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 考案者の氏名及び住所又は居所<br />
…<br />
<br />
（意匠登録出願）<br />
[[意匠法第六条]] 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所<br />
三 意匠に係る物品<br />
…<br />
<br />
（商標登録出願）<br />
[[商標法第五条]] 商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 商標登録を受けようとする商標<br />
三 指定商品又は指定役務並びに[[商標法第六条|第六条]]第二項の政令で定める商品及び役務の区分<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十五条]]（職務[[発明]]）<br />
;次条 :[[特許法第三十六条の二]]（同前：特許出願）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E5%AE%9F%E7%94%A8%E6%96%B0%E6%A1%88%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%9B%9B%E6%9D%A1&diff=9590
実用新案法第四条
2021-05-14T14:37:42Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:実用新案法第四条（実用新案登録を受けることができない考案）}}<br />
（実用新案登録を受けることができない考案）<br />
第四条 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、[[実用新案法第三条|第三条]]〔実用新案登録の要件〕第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。<br />
<br />
（実用新案登録を受けることができない考案）<br />
第四条 公益を害する考案は実案登録されない。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*紙幣事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/989/013989_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo301-400/yougo_detail337.html 公の秩序、善良な風俗を害するおそれのある発明]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許を受けることができない発明）<br />
[[特許法第三十二条]] 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、[[特許法第二十九条|第二十九条]]〔特許の要件〕の規定にかかわらず、特許を受けることができない。<br />
<br />
（実用新案登録を受けることができない考案）<br />
実用新案法第四条 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、[[実用新案法第三条|第三条]]第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。<br />
<br />
（意匠登録を受けることができない意匠）<br />
[[意匠法第五条]] 次に掲げる意匠については、[[意匠法第三条|第三条]]の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。<br />
一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠<br />
二 他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠<br />
三 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠<br />
<br />
（商標登録を受けることができない商標）<br />
[[商標法第四条]] 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[実用新案法]]<br /><br />
[[実用新案法#two|実用新案法第二章 実用新案登録及び実用新案登録出願（第三条―第十一条）]]<br />
;前条 :[[実用新案法第三条の二]]（同前：実用新案登録の要件）<br />
;次条 :[[実用新案法第四条の二]]（仮通常実施権）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%9B%9B%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%B8%89&diff=9589
特許法第百四条の三
2021-05-13T13:28:07Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第百四条の三（特許権者等の権利行使の制限）}}<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]〔特許無効審判〕第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200411/jpaapatent200411_048-051.pdf 特許法第104条の3の解釈論]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*キルビー事件<br />
**[https://www.star-law.jp/corporate/intellectual/caution/post-434.html 無効の抗弁／スター綜合法律事務所]<br />
**[http://www.ypat.gr.jp/ja/case/patent/06.html 「無効」が明らかな特許権の扱い キルビー特許事件]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
特許法第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
[[実用新案法第三十条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[意匠法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[商標法第三十九条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条の二]]〔設定の登録前の金銭的請求権等〕第五項で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-two|特許法第四章第二節 権利侵害（第百条―第百六条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百四条の二]]（具体的態様の明示義務）<br />
;次条 :[[特許法第百四条の四]]（主張の制限）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%9B%9B%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%B8%89&diff=9588
特許法第百四条の三
2021-05-13T13:27:49Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百四条の三（特許権者等の権利行使の制限）}}<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]〔特許無効審判〕第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200411/jpaapatent200411_048-051.pdf 特許法第104条の3の解釈論]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*キルビー事件<br />
**[https://www.star-law.jp/corporate/intellectual/caution/post-434.html 無効の抗弁／スター綜合法律事務所]<br />
**[http://www.ypat.gr.jp/ja/case/patent/06.html 「無効」が明らかな特許権の扱い キルビー特許事件]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
特許法第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
[[実用新案法第三十条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[意匠法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[商標法第三十九条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条の二]]〔設定の登録前の金銭的請求権等〕第五項で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-two|特許法第四章第二節 権利侵害（第百条―第百六条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百四条の二]]（具体的態様の明示義務）<br />
;次条 :[[特許法第百四条の四]]（主張の制限）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%9B%9B%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%B8%89&diff=9587
特許法第百四条の三
2021-05-13T13:22:47Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第百四条の三（特許権者等の権利行使の制限）}}<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]〔特許無効審判〕第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200411/jpaapatent200411_048-051.pdf 特許法第104条の3の解釈論]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許権者等の権利行使の制限）<br />
特許法第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。<br />
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。<br />
３ [[特許法第百二十三条|第百二十三条]]第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。<br />
<br />
[[実用新案法第三十条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[意匠法第四十一条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用<br />
<br />
[[商標法第三十九条]]〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条の二]]〔設定の登録前の金銭的請求権等〕第五項で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-two|特許法第四章第二節 権利侵害（第百条―第百六条）]]<br />
;前条 :[[特許法第百四条の二]]（具体的態様の明示義務）<br />
;次条 :[[特許法第百四条の四]]（主張の制限）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9586
特許法第七十条
2021-05-13T13:15:32Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定 −リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
<br />
<br />
*アメーバピグ事件<br />
**[https://gkchizai.exblog.jp/26131225/ 特許 平成28年（ワ）35182号 アメーバピグ事件（侵害訴訟）／裁判例と知財実務 GKブログ]<br />
**[http://www.ip-bengoshi.com/archives/3910 ≪ソフトウェア特許の侵害訴訟において請求が棄却された事例≫]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9585
特許法第七十条
2021-05-13T13:15:21Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定 −リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
<br /><br />
*アメーバピグ事件<br />
**[https://gkchizai.exblog.jp/26131225/ 特許 平成28年（ワ）35182号 アメーバピグ事件（侵害訴訟）／裁判例と知財実務 GKブログ]<br />
**[http://www.ip-bengoshi.com/archives/3910 ≪ソフトウェア特許の侵害訴訟において請求が棄却された事例≫]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9584
特許法第七十条
2021-05-13T13:13:46Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定 −リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
//\\<br />
*アメーバピグ事件<br />
**[https://gkchizai.exblog.jp/26131225/ 特許 平成28年（ワ）35182号 アメーバピグ事件（侵害訴訟）／裁判例と知財実務 GKブログ]<br />
**[http://www.ip-bengoshi.com/archives/3910 ≪ソフトウェア特許の侵害訴訟において請求が棄却された事例≫]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9583
特許法第七十条
2021-05-13T13:13:23Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定 −リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
<br />
*アメーバピグ事件<br />
**[https://gkchizai.exblog.jp/26131225/ 特許 平成28年（ワ）35182号 アメーバピグ事件（侵害訴訟）／裁判例と知財実務 GKブログ]<br />
**[http://www.ip-bengoshi.com/archives/3910 ≪ソフトウェア特許の侵害訴訟において請求が棄却された事例≫]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9582
特許法第七十条
2021-05-13T13:02:34Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定 −リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9581
特許法第七十条
2021-05-13T13:02:21Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定−リパーゼ判決を振り返る−]<br />
**[https://ipfbiz.com/archives/patentstandard.html 発明の要旨と技術的範囲認定のダブルスタンダード リパーゼ判決と特許法70条2項の関係]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9580
特許法第七十条
2021-05-13T13:01:30Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/052747_hanrei.pdf 主文／裁判所]<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
**[https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201308/jpaapatent201308_099-111.pdf 発明の要旨認定と技術的範囲確定−リパーゼ判決を振り返る−]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9579
特許法第七十条
2021-05-13T12:58:45Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__ {{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9578
特許法第七十条
2021-05-13T12:58:36Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__{{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9577
特許法第七十条
2021-05-13T12:58:28Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>__NOTOC__<br />
{{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E6%9D%A1&diff=9576
特許法第七十条
2021-05-13T12:57:26Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第七十条（特許発明の技術的範囲）}}<br />
「NATOの特許発明の技術的範囲」<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
第七十条 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づく。<br />
２ 明細書、図面を考慮して、特許請求の範囲の用語を解釈する。<br />
３ 要約書は考慮しない。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatumeisi/news/200702news.html 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲の記載の文言が一義的に明確であるか否かを問わず、発明の詳細な説明等の記載を考慮して特許請求の範囲の解釈を行うべきであるとした事例]<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*リパーゼ事件<br />
**[http://imaokapat.biz/__HPB_Recycled/yougo601-700/yougo_detail658.html#:~:text=%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BC%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E7%89%B9%E8%A8%B1%E5%87%BA%E9%A1%98,%E3%83%84%EF%BC%89%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7%EF%BC%89%E3%80%82 リパーゼ判決／今岡憲特許事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許発明の技術的範囲）<br />
特許法第七十条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。<br />
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。<br />
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。<br />
<br />
[[実用新案法第二十六条]]〔特許法の準用〕で特許法第七十条を準用<br />
<br />
（登録意匠の範囲等）<br />
[[意匠法第二十四条]] 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。<br />
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。<br />
<br />
（登録商標等の範囲）<br />
[[商標法第二十七条]] 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。<br />
２ 指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。<br />
３ 第一項の場合においては、[[商標法第五条|第五条]]第四項の記載及び物件を考慮して、願書に記載した商標の記載の意義を解釈するものとする。<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十九条]]（特許権の効力の及ばない範囲）<br />
;次条 :[[特許法第七十一条]]（同前：[[特許発明]]の技術的範囲）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9575
特許法第二条
2021-05-13T12:49:30Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/058/088058_hanrei.pdf 平成３０年１０月１７日判決言渡／裁判所]<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること／特許業務法人ライトハウス国際特許事務所]<br />
**[https://www.derive-ip.com/2019/01/ikinaristeak-invention/ いきなり！ステーキ特許の発明該当性について／デライブ知的財産事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9574
特許法第二条
2021-05-13T12:48:22Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/058/088058_hanrei.pdf 平成３０年１０月１７日判決言渡／裁判所]<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること]<br />
**[https://www.derive-ip.com/2019/01/ikinaristeak-invention/ いきなり！ステーキ特許の発明該当性について]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9573
特許法第十二条
2021-05-13T12:46:37Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第十二条（代理人の個別代理）}}<br />
「重任を個別代理」<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続きをする者の代理人達は各人が本人を代理する。<br />
<br />
*本条は強行規定なのでこれに反する定めをしても無効<br />
*特許庁からする[[手続]]きについても、代理人の一人に対してすれば本人に対してしたのと同じ効果が生じる<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/783/087783_hanrei.pdf 平成３０年５月３０日判決言渡／裁判所]<br />
**[http://ksilawpat.jp/casepost/%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%AB%98%E7%86%B1%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E5%90%B8%E5%8F%8E%EF%BD%86%EF%BD%85%E5%9F%BA%E5%90%88%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6/ 処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件／KSIパートナーズ法律特許事務所]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（代理人の個別代理）<br />
特許法第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
[[実用新案法第二条の五]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[意匠法第六十八条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[商標法第七十七条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第十一条]]（代理権の不消滅）<br />
;次条 :[[特許法第十三条]]（代理人の改任等）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9572
特許法第十二条
2021-05-13T12:45:53Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第十二条（代理人の個別代理）}}<br />
「重任を個別代理」<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続きをする者の代理人達は各人が本人を代理する。<br />
<br />
*本条は強行規定なのでこれに反する定めをしても無効<br />
*特許庁からする[[手続]]きについても、代理人の一人に対してすれば本人に対してしたのと同じ効果が生じる<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件<br />
**[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/783/087783_hanrei.pdf 平成３０年５月３０日判決言渡／裁判所]<br />
**[http://ksilawpat.jp/casepost/%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%AB%98%E7%86%B1%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E5%90%B8%E5%8F%8E%EF%BD%86%EF%BD%85%E5%9F%BA%E5%90%88%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6/ 処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（代理人の個別代理）<br />
特許法第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
[[実用新案法第二条の五]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[意匠法第六十八条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[商標法第七十七条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第十一条]]（代理権の不消滅）<br />
;次条 :[[特許法第十三条]]（代理人の改任等）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9571
特許法第十二条
2021-05-13T12:43:10Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第十二条（代理人の個別代理）}}<br />
「重任を個別代理」<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
（代理人の個別代理）<br />
第十二条 手続きをする者の代理人達は各人が本人を代理する。<br />
<br />
*本条は強行規定なのでこれに反する定めをしても無効<br />
*特許庁からする[[手続]]きについても、代理人の一人に対してすれば本人に対してしたのと同じ効果が生じる<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件<br />
**[http://ksilawpat.jp/casepost/%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%AB%98%E7%86%B1%E4%B8%AD%E6%80%A7%E5%AD%90%E5%90%B8%E5%8F%8E%EF%BD%86%EF%BD%85%E5%9F%BA%E5%90%88%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6/ 処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金事件]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（代理人の個別代理）<br />
特許法第十二条 手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。<br />
<br />
[[実用新案法第二条の五]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[意匠法第六十八条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
[[商標法第七十七条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第十二条を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第十一条]]（代理権の不消滅）<br />
;次条 :[[特許法第十三条]]（代理人の改任等）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9570
特許法第二条
2021-05-13T12:35:20Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること]<br />
**[https://www.derive-ip.com/2019/01/ikinaristeak-invention/ いきなり！ステーキ特許の発明該当性について]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9569
特許法第二条
2021-05-13T12:35:03Z
<p>Root: /* 判例 */</p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること]<br />
**[いきなり！ステーキ特許の発明該当性について https://www.derive-ip.com/2019/01/ikinaristeak-invention/]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9568
特許法第二条
2021-05-13T12:30:16Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%9D%A1&diff=9567
特許法第二条
2021-05-13T12:30:09Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第二条（定義）}}<br />
（定義）<br />
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。<br />
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。<br />
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の①生産、②使用、③譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、④輸出若しくは輸入又は⑤譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為<br />
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為<br />
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の①使用、②譲渡等、③輸出若しくは輸入又は④譲渡等の申出をする行為<br />
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。<br />
<br />
（定義）<br />
第二条 発明とは<br />
２ 特許発明とは<br />
３ 実施とは<br />
４ プログラム等とは<br />
<br />
*[[発明]]の実施において100%の再現性は不要。<br />
*「譲渡」には、有償での販売と無償での配布とが含まれる。<br />
<br />
== 判例 ==<br />
*いきなりステーキ事件<br />
**[https://www.lhpat.com/software/business/case-ikinaristeak.html 『いきなり！ステーキ』のビジネスモデル特許 判決から学べること]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（定義）<br />
特許法第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義）<br />
[[実用新案法第二条]] この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[意匠法第二条]] この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。[[意匠法第八条|第八条]]を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。<br />
…<br />
<br />
（定義等）<br />
[[商標法第二条]] この法律で「商標」とは、人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。<br />
…<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#one|特許法第一章 総則（第一条―第二十八条）]]<br />
;前条 :[[特許法第一条]]（目的）<br />
;次条 :[[特許法第三条]]（期間の計算）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E5%85%AB%E6%9D%A1%E3%81%AE%E5%8D%81%E5%85%AD&diff=9566
特許法施行規則第三十八条の十六
2021-05-13T11:56:39Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div> （延長の理由を記載した資料）<br />
第三十八条の十六 [[特許法第六十七条の二]]第二項の規定により、願書に添付しなければならない延長の理由を記載した資料は、次のとおりとする。<br />
一 その延長登録の出願に係る[[特許発明]]の実施に[[特許法第六十七条]]第二項の政令で定める処分を受けることが必要であつたことを証明するため必要な資料<br />
二 前号の処分を受けることが必要であつたためにその延長登録の出願に係る特許[[発明]]の実施をすることができなかつた期間を示す資料<br />
三 第一号の処分を受けた者がその延長登録の出願に係る特許権についての専用実施権者若しくは通常実施権者又は当該特許権者であることを証明するため必要な資料<br />
<br />
*関連条文<br />
**[[特許法第六十七条の二]]（存続期間の延長登録）<br />
**[[特許法第六十七条の五]]（同前：存続期間の延長登録）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%94&diff=9565
特許法第六十七条の五
2021-05-13T11:55:33Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第六十七条の五（同前：存続期間の延長登録）}}<br />
（同前：存続期間の延長登録）<br />
第六十七条の五 [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 特許番号<br />
三 延長を求める期間（五年以下の期間に限る。）<br />
四 [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の政令で定める処分の内容<br />
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。<br />
３ [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願は、同項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、[[特許法第六十七条|同条]]第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。<br />
４ [[特許法第六十七条の二|第六十七条の二]]〔存続期間の延長登録〕第四項から第六項までの規定は、[[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願について準用する。この場合において、[[特許法第六十七条の二|第六十七条の二]]第五項ただし書中「[[特許法第六十七条の三|次条]]〔同前：存続期間の延長登録〕第三項」とあるのは「[[特許法第六十七条の七|第六十七条の七]]〔同前：存続期間の延長登録〕第三項」と、[[特許法第六十七条の二|同条]]第六項中「第一項各号」とあるのは「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。<br />
<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行令第三条]]（特許法第六十七条第四項の延長登録の出願の期間）<br />
**[[特許法施行規則第三十八条の十六]]（延長の理由を記載した資料）<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十七条の四]]（同前：存続期間の延長登録）<br />
;次条 :[[特許法第六十七条の六]]（同前：存続期間の延長登録）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1%E3%81%AE%E4%BA%94&diff=9564
特許法第六十七条の五
2021-05-13T11:55:12Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第六十七条の五（同前：存続期間の延長登録）}}<br />
（同前：存続期間の延長登録）<br />
第六十七条の五 [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。<br />
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所<br />
二 特許番号<br />
三 延長を求める期間（五年以下の期間に限る。）<br />
四 [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の政令で定める処分の内容<br />
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。<br />
３ [[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願は、同項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、[[特許法第六十七条|同条]]第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。<br />
４ [[特許法第六十七条の二|第六十七条の二]]〔存続期間の延長登録〕第四項から第六項までの規定は、[[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第四項の延長登録の出願について準用する。この場合において、[[特許法第六十七条の二|第六十七条の二]]第五項ただし書中「[[特許法第六十七条の三|次条]]〔同前：存続期間の延長登録〕第三項」とあるのは「[[特許法第六十七条の七|第六十七条の七]]〔同前：存続期間の延長登録〕第三項」と、[[特許法第六十七条の二|同条]]第六項中「第一項各号」とあるのは「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。<br />
<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行令第三条]]（特許法第六十七条第四項の延長登録の出願の期間）<br />
**[[特許法施行規則第三十八条の十六]]<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#four|特許法第四章 特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br /><br />
[[特許法#four-one|特許法第四章第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）]]<br />
;前条 :[[特許法第六十七条の四]]（同前：存続期間の延長登録）<br />
;次条 :[[特許法第六十七条の六]]（同前：存続期間の延長登録）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=MediaWiki:Sidebar&diff=9563
MediaWiki:Sidebar
2021-05-13T11:05:19Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>* navigation<br />
** mainpage|mainpage-description<br />
<!--<br />
// ** recentchanges-url|recentchanges<br />
--><br />
* 目次<br />
** 特許法|特許法<br />
** 実用新案法|実用新案法<br />
** 意匠法|意匠法<br />
** 商標法|商標法<br />
** 不正競争防止法|不正競争防止法<br />
** 著作権法|著作権法<br />
** 知的財産基本法|知的財産基本法<br />
** 弁理士法|弁理士法<br />
** 工業所有権法用語|工業所有権用語<br />
** 参考文献|参考文献<br />
** 特許戦が好きだ:特許戦が好きだについて|本サイトについて<br />
* 外部リンク<br />
**https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage|J-PlatPat<br />
**https://patentscope.wipo.int/search/ja/search.jsf|WIPO PATENTSCOPE<br />
**https://worldwide.espacenet.com/|Espacenet<br />
**https://www.uspto.gov/|USPTO<br />
**https://portal.uspto.gov/pair/PublicPair|PublicPair<br />
**http://epub.sipo.gov.cn/|中国特許庁専利公布公告検索サイト<br />
**https://patents.google.com/|Google Patents<br />
**https://scholar.google.co.jp/|Google Scholar<br />
**https://www.globalipdb.inpit.go.jp/|新興国等知財情報データバンク<br />
**https://plidb.inpit.go.jp/|開放特許情報データベース<br />
**https://www.graphic-image.inpit.go.jp/|Graphic Image Park<br />
**https://www.jpo.go.jp/index.html|特許庁<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/index.html|特許・実用新案審査基準<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/index.html|意匠審査基準<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html|商標審査基準<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/sinpan-binran.html|審判便覧<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/sanko_02.pdf|主要期間一覧表<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/chikujokaisetsu21.html|工業所有権法逐条解説〔第21版〕<br />
**http://www.jiii.or.jp/|発明推進協会<br />
**http://www.jpaa.or.jp/|日本弁理士会<br />
**http://www.inpit.go.jp/|工業所有権情報研修館<br />
**https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/type.html|知的財産相談・支援ポータルサイト<br />
**http://www.pcinfo.jpo.go.jp/|電子出願ソフトサポートサイト<br />
**https://www.e-gov.go.jp/|e-Gov<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000121|┗ 特許法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000123|┗ 実用新案法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000125|┗ 意匠法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000127|┗ 商標法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047|┗ 不正競争防止法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048|┗ 著作権法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000122|┗ 知的財産基本法<br />
**https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000049|┗ 弁理士法<br />
**http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=01|日本法令外国語訳データベースシステム<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/index.html|法令改正の解説<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/paris/patent/index.html|パリ条約<br />
**http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/docs/pct.pdf|特許協力条約<br />
**https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001868.html|特許法条約<br />
**https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000032125.pdf|ジュネーヴ改正協定<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/madrid/mp/chap1.html|マドリッド協定議定書<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html|TRIPS協定<br />
**https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html|諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等<br />
**http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search7|裁判所 裁判例集<br />
**http://www.ip.courts.go.jp/|知的財産高等裁判所<br />
* SEARCH<br />
* TOOLBOX<br />
* LANGUAGES</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%88%A6%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A0&diff=9562
特許戦が好きだ
2021-05-13T11:04:43Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>【０００１】<br /><br />
本サイト名「特許戦が好きだ」は、所定の少佐のセリフを参照して名付けられました。本サイトは、作成中のサイトであって、随時更新されるサイトです。<br /><br />
【０００２】<br /><br />
編集権限をお持ちの場合、ログイン後に各ページ上部の「編集」タブから当該ページの編集を行うことができます（[[特許法第九条|見本１]]・[[特許法第三十九条|見本２]]）。編集時の文法については、[https://meta.wikimedia.org/wiki/Help:Editing/ja MediaWiki記法]又は[https://ja.wikipedia.org/wiki/Help:%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AE%E7%B7%A8%E9%9B%86 Wikipedia記法]を参考にしてください。ただし後者については一部の文法は使用できません。新規ページの作成は、他のページから内部リンクを作成して辿っていただくか、<br />
<pre>https://patent-wars.com/wiki/（作成したいページ名）</pre><br />
にアクセス後、「作成」タブを選択していただくことで可能です。<br /><br />
【０００３】<br /><br />
本サイトは、マウスジェスチャがインストールされたブラウザ、又は「戻るボタン」「進むボタン」付きのマウスを使用しての閲覧を推奨しています。また、ピボット機能付きのディスプレイによる縦長の画面での閲覧を推奨しています。あまりに横長の画面での閲覧は非推奨です。また、Chromeを使用する場合、条文を比較するときにはShift+クリックでリンク先を新しいウインドウで開くと簡便です。<br /><br />
<br />
== 目次 ==<br />
<div class="mokuji"><br />
*[[特許法]]<br />
*[[実用新案法]]<br />
*[[意匠法]]<br />
*[[商標法]]<br />
*[[不正競争防止法]]<br />
*[[著作権法]]<br />
*[[知的財産基本法]]<br />
*[[弁理士法]]<!--<br />
*[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律]]（作成予定）<br />
--><br />
*[[工業所有権法用語]]<br />
<!--<br />
*[[判例集]]（作成予定）<br />
--><br />
*[[参考文献]]<br />
<!--<br />
*[[相互リンク]]<br />
*[[編集者一覧]]（作成予定）<br />
--><br />
</div><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage J-PlatPat]<br />
**[https://www.j-platpat.inpit.go.jp/help/ja/p01/arithmetic.html 論理式の入力形式及び入力例について]<br />
*[https://patentscope.wipo.int/search/ja/search.jsf WIPO PATENTSCOPE]<br />
*[https://worldwide.espacenet.com/ Espacenet]<br />
*[https://www.uspto.gov/ United States Patent and Trademark Office]<br />
**[https://portal.uspto.gov/pair/PublicPair PublicPair (Patent Application Information Retrieval)]<br />
*[http://epub.sipo.gov.cn/ 中国特許庁専利公布公告検索サイト]<br />
*[https://patents.google.com/ Google Patents]<br />
*[https://scholar.google.co.jp/ Google Scholar]<br />
*[https://www.globalipdb.inpit.go.jp/ 新興国等知財情報データバンク]<br />
*[https://plidb.inpit.go.jp/ 開放特許情報データベース]<br />
*[https://www.graphic-image.inpit.go.jp/ Graphic Image Park]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/index.html 特許庁]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/index.html 特許・実用新案審査基準]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/index.html 意匠審査基準]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html 商標審査基準]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/sinpan-binran.html 審判便覧]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/document/syutugan_tetuzuki/sanko_02.pdf 主要期間一覧表]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/chikujokaisetsu21.html 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21版〕]<br />
*[http://www.jiii.or.jp/ 一般社団法人発明推進協会]<br />
**[http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/index.html 知財よろずや]<br />
*[http://www.jpaa.or.jp/ 日本弁理士会]<br />
*[http://www.inpit.go.jp/ ［INPIT］独立行政法人 工業所有権情報・研修館]<br />
*[https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/type.html 知的財産相談・支援ポータルサイト]<br />
*[http://www.pcinfo.jpo.go.jp/ 電子出願ソフトサポートサイト]<br />
*[https://www.e-gov.go.jp/ e-Gov 法令データ提供システム]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000121 特許法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000122 特許法施行法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000016_20181201_430CO0000000326&openerCode=1 特許法施行令]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400010 特許法施行規則]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000039&openerCode=1 特許登録令]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000123 実用新案法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000124 実用新案法施行法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000017 実用新案法施行令]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400011&openerCode=1 実用新案法施行規則]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000040&openerCode=1 実用新案登録令]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000125 意匠法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000126 意匠法施行法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000018 意匠法施行令]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400012 意匠法施行規則]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000041&openerCode=1 意匠登録令]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000127 商標法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000128 商標法施行法]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000019&openerCode=1 商標法施行令]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335M50000400013 商標法施行規則]<br />
***[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335CO0000000042&openerCode=1 商標登録令]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047 不正競争防止法]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048 著作権法]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000122 知的財産基本法]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000049 弁理士法]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000083 種苗法]<br />
**[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=360AC0000000043 半導体集積回路の回路配置に関する法律]<br />
*[http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=01 日本法令外国語訳データベースシステム]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/index.html 法令改正の解説]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/paris/patent/index.html パリ条約]<br />
*[http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/docs/pct.pdf 特許協力条約]<br />
*[https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001868.html 特許法条約]<br />
*[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000032125.pdf 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーヴ改正協定]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/madrid/mp/chap1.html マドリッド協定議定書]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html TRIPS協定]<br />
*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html 諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等]<br />
*[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search7 裁判所 知的財産裁判例集]<br />
*[http://www.ip.courts.go.jp/ 知的財産高等裁判所]<br />
*[https://ipforce.jp/ IP Force 知財ポータルサイト]<br />
*[http://www.bepats.co.jp/ ビーパッツ]<br />
*[http://www.furutani.co.jp/ 知的財産用語辞典]<br />
*[http://www.craft-ip.com/uspat/ 米国特許実務ノート]<br />
*[https://www.youtube.com/channel/UCGSQd1BUQsc5Fzq6VFh9Oog/videos JPO Channel/YouTube]<br />
*[https://news.patent-wars.com/ 知財ニュース検知部]<br />
<br />
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特許法第三十四条
2021-05-12T13:09:24Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十四条（同前：特許を受ける権利）}}<br />
（同前：特許を受ける権利）<br />
第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。 <br />
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。<br />
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。<br />
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。<br />
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。<br />
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。<br />
７ [[特許法第三十九条|第三十九条]]〔先願〕第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。<br />
<br />
*本条は、特許を受ける権利が複数人に承継された場合について規定している。<br />
*出願前においては、特許出願が特許を受ける権利の承継の効力発生要件というわけではない。<br />
*本条第四項において、相続その他の一般承継を除外しているのは、権利者が存在しない状態となることを防ぐためである。<br />
*相続その他の一般承継には、法人の合併が含まれる。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第十二条]]（名義人変更届の様式等）<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（同前：特許を受ける権利）<br />
特許法第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。 <br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第一項、第二項、第四項～第七項を準用<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第一項、第二項、第四項～第七項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第四項～第七項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十三条]]（特許を受ける権利）<br />
;次条 :[[特許法第三十四条の二]]（仮専用実施権）</div>
Root
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特許法第三十四条
2021-05-12T13:09:16Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十四条（同前：特許を受ける権利）}}<br />
（同前：特許を受ける権利）<br />
第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。 <br />
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。<br />
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。<br />
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。<br />
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。<br />
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。<br />
７ [[特許法第三十九条|第三十九条]]〔先願〕第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。<br />
<br />
*本条は、特許を受ける権利が複数人に承継された場合について規定している。<br />
*出願前においては、特許出願が特許を受ける権利の承継の効力発生要件というわけではない。<br />
**本条第四項において、相続その他の一般承継を除外しているのは、権利者が存在しない状態となることを防ぐためである。<br />
*相続その他の一般承継には、法人の合併が含まれる。<br />
*関連条文<br />
**[[特許法施行規則第十二条]]（名義人変更届の様式等）<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（同前：特許を受ける権利）<br />
特許法第三十四条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。 <br />
…<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第一項、第二項、第四項～第七項を準用<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第一項、第二項、第四項～第七項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十四条第四項～第七項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十三条]]（特許を受ける権利）<br />
;次条 :[[特許法第三十四条の二]]（仮専用実施権）</div>
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民法第三百四十二条
2021-05-12T12:50:36Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div> （質権の内容）<br />
第三百四十二条 質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。<br />
<br />
*関連条文<br />
**[[特許法第三十三条]]（特許を受ける権利）<br />
**[[特許法第九十八条]]（登録の効果）</div>
Root
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特許法第三十三条
2021-05-12T12:50:22Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十三条（特許を受ける権利）}}<br />
「身自ら特許を受ける」<br />
<br />
（特許を受ける権利）<br />
第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。<br />
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。<br />
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。<br />
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。<br />
<br />
（特許を受ける権利）<br />
第三十三条 移転できる<br />
２ 質権の目的にできない<br />
３、譲渡は、共有者の同意が必要<br />
４ ライセンスは、共有者の同意が必要<br />
<br />
*本条は、[[発明権]]について規定している。<br />
*特許権を目的とするは質権の設定は可能。[[特許法第九十八条]]（登録の効果）第一項第三号<br />
*関連条文<br />
**[[民法第三百四十二条]]（質権の内容）<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許を受ける権利）<br />
特許法第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。<br />
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。<br />
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。<br />
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条を準用<br />
<br />
[[実用新案法第四条の二]]〔仮通常実施権〕第三項で特許法第三十三条第二項、第三項を準用<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五条の二]]〔仮通常実施権〕第三項で特許法第三十三条第二項、第三項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条第一項～第三項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十二条]]（特許を受けることができない[[発明]]）<br />
;次条 :[[特許法第三十四条]]（同前：特許を受ける権利）</div>
Root
https://patent-wars.com/index.php?title=%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8D%81%E4%B8%89%E6%9D%A1&diff=9557
特許法第三十三条
2021-05-12T12:50:06Z
<p>Root: </p>
<hr />
<div>{{DISPLAYTITLE:特許法第三十三条（特許を受ける権利）}}<br />
「身自ら特許を受ける」<br />
<br />
（特許を受ける権利）<br />
第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。<br />
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。<br />
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。<br />
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。<br />
<br />
（特許を受ける権利）<br />
第三十三条 移転できる<br />
２ 質権の目的にできない<br />
３、譲渡は、共有者の同意が必要<br />
４ ライセンスは、共有者の同意が必要<br />
<br />
*本条は、[[発明権]]について規定している。<br />
*特許権を目的とするは質権の設定は可能。[[特許法第九十八条]]（登録の効果）第一項第三号<br />
*関連条文<br />
**[[民法第三百四十二条]]<br />
<br />
== 四法対照 ==<br />
（特許を受ける権利）<br />
特許法第三十三条 特許を受ける権利は、移転することができる。<br />
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。<br />
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。<br />
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。<br />
<br />
[[実用新案法第十一条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条を準用<br />
<br />
[[実用新案法第四条の二]]〔仮通常実施権〕第三項で特許法第三十三条第二項、第三項を準用<br />
<br />
[[意匠法第十五条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条を準用<br />
<br />
[[意匠法第五条の二]]〔仮通常実施権〕第三項で特許法第三十三条第二項、第三項を準用<br />
<br />
[[商標法第十三条]]〔特許法の準用〕第二項で特許法第三十三条第一項～第三項を準用<br />
<br />
== 前条・次条 ==<br />
[[特許法]]<br /><br />
[[特許法#two|特許法第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）]]<br />
;前条 :[[特許法第三十二条]]（特許を受けることができない[[発明]]）<br />
;次条 :[[特許法第三十四条]]（同前：特許を受ける権利）</div>
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