商標法第五十六条 - 版の履歴

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‎四法対照

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		+	{{DISPLAYTITLE:商標法第五十六条（特許法の準用）}}
	（特許法の準用）		（特許法の準用）
	第五十六条　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二\|第百三十一条の二]]第一項（第二号及び第三号を除く。）、[[特許法第百三十二条\|第百三十二条]]から[[特許法第百三十三条の二\|第百三十三条の二]]まで、[[特許法第百三十四条\|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条\|第百三十五条]]から[[特許法第百五十四条\|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条\|第百五十五条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十六条\|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条\|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条\|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条\|第百六十条]]第一項及び第二項、[[特許法第百六十一条\|第百六十一条]]、[[特許法第百六十七条\|第百六十七条]]並びに[[特許法第百六十八条\|第百六十八条]]から[[特許法第百七十条\|第百七十条]]まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、[[特許法第百三十一条の二\|同法第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における[[特許法第百三十一条\|前条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」と、[[特許法第百三十二条\|同法第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び[[特許法第百六十七条\|第百六十七条]]〔審決の効力〕中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに[[特許法第百四十五条\|同法第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第一項及び[[特許法第百六十九条\|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条\|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条\|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二\|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条\|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二\|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判」と、[[特許法第百五十六条\|同法第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、[[特許法第百六十一条\|同法第百六十一条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕中「拒絶査定不服審判」とあり、及び[[特許法第百六十九条\|同法第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「[[商標法第四十四条]]〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は[[商標法第四十五条\|第四十五条]]〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判」と読み替えるものとする。		第五十六条　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二\|第百三十一条の二]]第一項（第二号及び第三号を除く。）、[[特許法第百三十二条\|第百三十二条]]から[[特許法第百三十三条の二\|第百三十三条の二]]まで、[[特許法第百三十四条\|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条\|第百三十五条]]から[[特許法第百五十四条\|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条\|第百五十五条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十六条\|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条\|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条\|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条\|第百六十条]]第一項及び第二項、[[特許法第百六十一条\|第百六十一条]]、[[特許法第百六十七条\|第百六十七条]]並びに[[特許法第百六十八条\|第百六十八条]]から[[特許法第百七十条\|第百七十条]]まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、[[特許法第百三十一条の二\|同法第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における[[特許法第百三十一条\|前条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」と、[[特許法第百三十二条\|同法第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び[[特許法第百六十七条\|第百六十七条]]〔審決の効力〕中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに[[特許法第百四十五条\|同法第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第一項及び[[特許法第百六十九条\|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条\|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条\|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二\|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条\|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二\|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判」と、[[特許法第百五十六条\|同法第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、[[特許法第百六十一条\|同法第百六十一条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕中「拒絶査定不服審判」とあり、及び[[特許法第百六十九条\|同法第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「[[商標法第四十四条]]〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は[[商標法第四十五条\|第四十五条]]〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判」と読み替えるものとする。

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 == 前条・次条 ==
-[[商標法]]
+[[商標法]]<br />
 ;前条 :[[商標法第五十五条の三]]（審決の確定範囲）
 ;次条 :[[商標法第五十六条の二]]（[[意匠法]]の準用）

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第一項　[[特許法第百三十一条の二]]（審判請求書の補正）の準用
+第一項　[[特許法第百三十一条の二]]（審判請求書の補正）第一項（第二号及び第三号を除く。）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （審判請求書の補正）
@@ 55行目: / 55行目: @@
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第一項　[[特許法第百五十六条]]（審理の終結の通知）の準用
+第一項　[[特許法第百五十六条]]（審理の終結の通知）第一項、第三項、第四項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （審理の終結の通知）

@@ 55行目: / 55行目: @@
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第項　[[]]（）の準用
+第一項　[[特許法第百五十六条]]（審理の終結の通知）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
-#TEST
+ （審理の終結の通知）
-#TEST
+ 第百五十六条　審判長は、<u>事件が</u>審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
-#TEST
+ …
-#TEST
+ ３　審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。
 </div></div>

@@ 28行目: / 28行目: @@
 <div class="mw-collapsible-content">
   （審決の効力）
-  第百六十七条　特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。
+  第百六十七条　<u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。
 </div></div>
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第一項　[[]]（）の準用
+第一項　[[特許法第百四十五条]]（審判における審理の方式）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
-#TEST
+ （審判における審理の方式）
-#TEST
+ 第百四十五条　<u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>は、口頭審理による。ただし、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすることができる。
-#TEST
+ ２　前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申立により又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
-#TEST
+ ３　審判長は、第一項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならない。
 </div></div>
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第一項　[[]]（）の準用
+第一項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
-#TEST
+ （審判における費用の負担）
-#TEST
+ 第百六十九条　<u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
-#TEST
+ ２　[[民事訴訟法第六十一条]]から[[民事訴訟法第六十六条|第六十六条]]まで、[[民事訴訟法第六十九条|第六十九条]]第一項及び第二項、[[民事訴訟法第七十条|第七十条]]並びに[[民事訴訟法第七十一条|第七十一条]]第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、[[民事訴訟法第七十一条|同法第七十一条]]第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
-#TEST
+ ３　拒絶査定不服審判及び訂正審判に関する費用は、請求人の負担とする。
 </div></div>

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   第五十六条　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項（第二号及び第三号を除く。）、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]から[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]まで、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条|第百六十条]]第一項及び第二項、[[特許法第百六十一条|第百六十一条]]、[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]並びに[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]から[[特許法第百七十条|第百七十条]]まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、[[特許法第百三十一条の二|同法第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における[[特許法第百三十一条|前条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」と、[[特許法第百三十二条|同法第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]〔審決の効力〕中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに[[特許法第百四十五条|同法第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第一項及び[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判」と、[[特許法第百五十六条|同法第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、[[特許法第百六十一条|同法第百六十一条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕中「拒絶査定不服審判」とあり、及び[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「[[商標法第四十四条]]〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は[[商標法第四十五条|第四十五条]]〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判」と読み替えるものとする。
   ２　[[特許法第百五十五条]]第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、[[商標法第四十六条|第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判に準用する。
 == 四法対照 ==

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   （特許法の準用）
-  第五十六条　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項（第二号及び第三号を除く。）、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]から[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]まで、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条|第百六十条]]第一項及び第二項、[[特許法第百六十一条|第百六十一条]]、[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]並びに[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]から[[特許法第百七十条|第百七十条]]まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、[[特許法第百三十一条の二|同法第百三十一条の二]]第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における[[特許法第百三十一条|前条]]第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する[[特許法第百三十一条]]第一項第三号に掲げる請求の理由」と、[[特許法第百三十二条|同法第百三十二条]]第一項及び[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに[[特許法第百四十五条|同法第百四十五条]]第一項及び[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判」と、[[特許法第百五十六条|同法第百五十六条]]第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、[[特許法第百六十一条|同法第百六十一条]]中「拒絶査定不服審判」とあり、及び[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「[[商標法第四十四条]]第一項又は[[商標法第四十五条|第四十五条]]第一項の審判」と読み替えるものとする。
+  第五十六条　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項（第二号及び第三号を除く。）、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]から[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]まで、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条|第百六十条]]第一項及び第二項、[[特許法第百六十一条|第百六十一条]]、[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]並びに[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]から[[特許法第百七十条|第百七十条]]まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、[[特許法第百三十一条の二|同法第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における[[特許法第百三十一条|前条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項第三号に掲げる請求の理由」と、[[特許法第百三十二条|同法第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び[[特許法第百六十七条|第百六十七条]]〔審決の効力〕中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに[[特許法第百四十五条|同法第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第一項及び[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判」と、[[特許法第百五十六条|同法第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、[[特許法第百六十一条|同法第百六十一条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕中「拒絶査定不服審判」とあり、及び[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「[[商標法第四十四条]]〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は[[商標法第四十五条|第四十五条]]〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判」と読み替えるものとする。
-  ２　[[特許法第百五十五条]]第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、[[商標法第四十六条|第四十六条]]第一項の審判に準用する。
+  ２　[[特許法第百五十五条]]第三項（審判の請求の取下げ）の規定は、[[商標法第四十六条|第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項の審判に準用する。
 == 四法対照 ==