商標法第六十八条の二 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎前条・次条

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Root: /* 前条・次条 */

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‎前条・次条

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   ４　国際登録出願に係る商標又は標章について[[マドリッド協定議定書第三条|議定書第三条]]〔国際出願〕（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
-*本条から[[商標法第六十八条の三十九]]までは、日本からの国際出願と、国際出願からの
+*本条から[[商標法第六十八条の三十九]]（同前：商標登録の無効の審判の特例）までは、日本からの国際出願と、国際出願において日本が指定された場合の取り扱いとを規定している。
 == 四法対照 ==

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   二　国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに[[商標法第六条|第六条]]第二項の政令で定める商品及び役務の区分
   ４　国際登録出願に係る商標又は標章について[[マドリッド協定議定書第三条|議定書第三条]]〔国際出願〕（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
 == 四法対照 ==

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 [[商標法]]<br />
 [[商標法#seven-second|商標法第七章の二　マドリッド協定の議定書に基づく特例（第六十八条の二―第六十八条の三十九）]]<br />
-[[商標法#seven-second-one|商標法第七章の二　国際登録出願（第六十八条の二―第六十八条の八）]]
+[[商標法#seven-second-one|商標法第七章の二第一節　国際登録出願（第六十八条の二―第六十八条の八）]]
 ;前条 :[[商標法第六十八条]]（商標に関する規定の準用）
 ;次条 :[[商標法第六十八条の三]]（同前：国際登録出願）

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 == 前条・次条 ==
 [[商標法]]<br />
-[[商標法#seven-second|商標法第七章の二　マドリッド協定の議定書に基づく特例（第六十八条の二―第六十八条の三十九）]]
+[[商標法#seven-second|商標法第七章の二　マドリッド協定の議定書に基づく特例（第六十八条の二―第六十八条の三十九）]]<br />
 ;前条 :[[商標法第六十八条]]（商標に関する規定の準用）
 ;次条 :[[商標法第六十八条の三]]（同前：国際登録出願）

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		+	{{DISPLAYTITLE:商標法第六十八条の二（国際登録出願）}}
	（国際登録出願）		（国際登録出願）
	第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日に[[マドリッド協定議定書第二条\|マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条]]〔国際登録による保護の確保〕（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした[[マドリッド協定議定書第二条\|議定書第二条]]（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。		第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日に[[マドリッド協定議定書第二条\|マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条]]〔国際登録による保護の確保〕（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした[[マドリッド協定議定書第二条\|議定書第二条]]（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。

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   （国際登録出願）
-  第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日に[[マドリッド協定議定書第二条|マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条]]（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした[[マドリッド協定議定書第二条|議定書第二条]]（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
+  第六十八条の二　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日に[[マドリッド協定議定書第二条|マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条]]〔国際登録による保護の確保〕（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした[[マドリッド協定議定書第二条|議定書第二条]]（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
   一　特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）
   二　自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）
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   一　国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名
   二　国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに[[商標法第六条|第六条]]第二項の政令で定める商品及び役務の区分
-  ４　国際登録出願に係る商標又は標章について[[マドリッド協定議定書第三条|議定書第三条]]（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
+  ４　国際登録出願に係る商標又は標章について[[マドリッド協定議定書第三条|議定書第三条]]〔国際出願〕（３）の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。
 == 四法対照 ==