商標法第十三条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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		+	{{DISPLAYTITLE:商標法第十三条（特許法の準用）}}
	（特許法の準用）		（特許法の準用）
	第十三条　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条\|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、[[特許法第四十三条の三\|同条]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条\|第四十三条]]」と、「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。		第十三条　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条\|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、[[特許法第四十三条の三\|同条]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条\|第四十三条]]」と、「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

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 == 前条・次条 ==
-[[商標法]]
+[[商標法]]<br />
 ;前条 :[[商標法第十二条の二]]（出願公開）
 ;次条 :[[商標法第十三条の二]]（設定の登録前の金銭的請求権等）

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-第一項　[[特許法第四十三条の三]]（同前：パリ条約の例による優先権主張）の準用
+第一項　[[特許法第四十三条の三]]（同前：パリ条約の例による優先権主張）第二項、第三項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （同前：パリ条約の例による優先権主張）

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 <br />
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-第一項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）の準用
+第一項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）第一項～第四項、第七項～第九項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （パリ条約による優先権主張の手続）

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）の準用
+第一項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （パリ条約による優先権主張の手続）
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 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第項　[[]]（）の準用
+第一項　[[特許法第四十三条の三]]（同前：パリ条約の例による優先権主張）の準用
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-#TEST
+ （同前：パリ条約の例による優先権主張）
-#TEST
+ 第四十三条の三
-#TEST
+ …
-#TEST
+ ２　パリ条約の同盟国<u>、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国</u>のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民<u>、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民</u>が特定国においてした出願に基づく優先権は、[[パリ条約第四条]]〔優先権〕の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
 </div></div>

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   第十三条　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、[[特許法第四十三条の三|同条]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と、「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
   ２　[[特許法第三十三条]]第一項から第三項まで及び[[特許法第三十四条|第三十四条]]第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
 == 四法対照 ==

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   （特許法の準用）
-  第十三条　[[特許法第四十三条]]第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、[[特許法第四十三条の三|同条]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と、「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
+  第十三条　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで及び第七項から第九項まで並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第二項及び第三項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「商標登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第七項中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、[[特許法第四十三条|同条]]第九項中「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面」とあるのは「第二項に規定する書類」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第二項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、[[特許法第四十三条の三|同条]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と、「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
   ２　[[特許法第三十三条]]第一項から第三項まで及び[[特許法第三十四条|第三十四条]]第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。