商標法第十条 - 版の履歴

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（商標登録出願の分割）
第十条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。
２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第十三条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３　第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第九条第二項又は第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第十三条第一項において準用する同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

== 前条・次条 ==
[[商標法]]
;前条 :[[商標法第九条の四]]（指定商品又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）
;次条 :[[商標法第十一条]]（出願の変更）

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	（商標登録出願の分割）		（商標登録出願の分割）
	第十条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について [[商標法第七十六条\|第七十六条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。		第十条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について [[商標法第七十六条\|第七十六条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

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   （商標登録出願の分割）
-  第十条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について [[商標法第七十六条|第七十六条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。
+  第十条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について [[商標法第七十六条|第七十六条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。
-  ２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、 [[商標法第九条|第九条]]第二項並びに [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条|特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条]]第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
+  ２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、 [[商標法第九条|第九条]]〔出願時の特例〕第二項並びに [[商標法第十三条|第十三条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四十三条|特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
-  ３　第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について [[商標法第九条|第九条]]第二項又は [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条]]第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
+  ３　第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について [[商標法第九条|第九条]]〔〕第二項又は [[商標法第十三条|第十三条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
 == 四法対照 ==

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   ２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、 [[商標法第九条|第九条]]第二項並びに [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条|特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条]]第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
   ３　第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について [[商標法第九条|第九条]]第二項又は [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条]]第一項及び第二項（これらの規定を [[商標法第十三条|第十三条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
 == 前条・次条 ==

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 == 前条・次条 ==
-[[商標法]]
+[[商標法]]<br />
 ;前条 :[[商標法第九条の四]]（指定商品又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）
 ;次条 :[[商標法第十一条]]（出願の変更）