https://patent-wars.com/index.php?action=history&feed=atom&title=%E5%AE%9F%E6%BC%94%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1 2026-04-08T07:25:20Z このウィキのこのページに関する変更履歴 MediaWiki 1.29.1 https://patent-wars.com/index.php?title=%E5%AE%9F%E6%BC%94%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1&diff=4114&oldid=prev 2018-09-17T13:22:00Z

<p>ページの作成:「 第十五条　放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権 (1) 実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレ...」</p> <p><b>新規ページ</b></p><div> 第十五条　放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権<br /> (1) 実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。<br /> (2) 締約国は、実演家若しくはレコード製作者又はその双方のいずれが利用者に対して単一の衡平な報酬を請求するかについて、その国内法令において定めることができる。締約国は、単一の衡平な報酬を配分する条件について実演家とレコード製作者との間に合意がない場合には、当該条件を定める国内法令を制定することができる。<br /> (3) いずれの締約国も、(1)の規定を特定の利用にのみ適用すること、(1)の規定の適用を他の方法により制限すること又は(1)の規定を適用しないことを、世界知的所有権機関事務局長に寄託する通告において、宣言することができる。<br /> (4) この条の規定の適用上、有線又は無線の方法により、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置かれたレコードは、商業上の目的のために発行されたものとみなす。</div>

Root