実用新案法第三十条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎前条・次条

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‎読み替え

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   第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
-*[[特許法第百三条]]（過失の推定）は準用していない。権利の有効性を含めた調査を強いるのは酷だからである。
+*[[特許法第百三条]]（過失の推定）は準用していない。権利の有効性の判断までもを含む調査を強いるのは酷だからである。
 == 読み替え ==

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   （特許法の準用）
   第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
 == 読み替え ==

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 == 前条・次条 ==
 [[実用新案法]]<br />
-[[実用新案法#four|実用新案法第四章　実用新案権（第十四条―第三十六条）]]
+[[実用新案法#four|実用新案法第四章　実用新案権（第十四条―第三十六条）]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第二十九条の三]]（実用新案権者等の責任）
 ;次条 :[[実用新案法第三十一条]]（登録料）

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		+	{{DISPLAYTITLE:実用新案法第三十条（特許法の準用）}}
	（特許法の準用）		（特許法の準用）
	第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条\|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四\|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四\|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。		第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条\|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四\|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四\|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第二十九条の三]]（実用新案権者等の責任）
 ;次条 :[[実用新案法第三十一条]]（登録料）

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 <br />
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-[[特許法第百四条の四]]（主張の制限）の読み替え
+[[特許法第百四条の四]]（主張の制限）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （主張の制限）

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   （特許法の準用）
-  第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
+  第三十条　[[特許法第百四条の二]]から[[特許法第百六条|第百六条]]まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、[[特許法第百四条の四|同法第百四条の四]]中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、[[特許法第百四条の四|同条]]第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「[[実用新案法第十四条の二]]第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
 == 四法対照 ==