実用新案法第五十四条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎四法対照

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ページの作成:「（手数料）第五十四条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一　第二条...」

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（手数料）
第五十四条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一　第二条の五第一項において準用する特許法第五条第一項の規定、第三十二条第三項の規定若しくは第十四条の二第五項、第三十九条の二第四項、第四十五条第二項若しくは次条第五項において準用する同法第四条の規定による期間の延長又は第二条の五第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
二　第十一条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者
三　実用新案登録証の再交付を請求する者
四　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者
五　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
六　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
七　第五十五条第一項において準用する特許法第百八十六条第一項の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
４　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（実用新案技術評価の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
５　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国又は第八項の規定若しくは他の法令の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
６　前二項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
７　第一項及び第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
８　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。

== 前条・次条 ==
[[実用新案法]]
;前条 :[[実用新案法第五十三条]]（実用新案公報）
;次条 :[[実用新案法第五十四条の二]]（手数料の返還）

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	（手数料）		（手数料）
	第五十四条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。		第五十四条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

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   （手数料）
   第五十四条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
-  一　[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]第一項において準用する[[特許法第五条]]第一項の規定、[[実用新案法第三十二条|第三十二条]]第三項の規定若しくは[[実用新案法第十四条の二|第十四条の二]]第五項、[[実用新案法第三十九条の二|第三十九条の二]]第四項、[[実用新案法第四十五条|第四十五条]]第二項若しくは[[実用新案法第五十四条の二|次条]]第五項において準用する[[特許法第四条|同法第四条]]の規定による期間の延長又は[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]第一項において準用する[[特許法第五条|同法第五条]]第二項の規定による期日の変更を請求する者
+  一　[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第五条]]〔同前：期間の延長等〕第一項の規定、[[実用新案法第三十二条|第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第三項の規定若しくは[[実用新案法第十四条の二|第十四条の二]]〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第五項、[[実用新案法第三十九条の二|第三十九条の二]]〔審判の請求の取下げ〕第四項、[[実用新案法第四十五条|第四十五条]]〔特許法の準用〕第二項若しくは[[実用新案法第五十四条の二|次条]]〔手数料の返還〕第五項において準用する[[特許法第四条|同法第四条]]〔期間の延長等〕の規定による期間の延長又は[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]第一項において準用する[[特許法第五条|同法第五条]]二項の規定による期日の変更を請求する者
-  二　[[実用新案法第十一条|第十一条]]第二項において準用する[[特許法第三十四条]]第四項の規定により承継の届出をする者
+  二　[[実用新案法第十一条|第十一条]]〔特許法の準用〕第二項において準用する[[特許法第三十四条]]〔同前：特許を受ける権利〕第四項の規定により承継の届出をする者
   三　実用新案登録証の再交付を請求する者
-  四　[[実用新案法第五十五条|第五十五条]]第一項において準用する[[特許法第百八十六条]]第一項の規定により証明を請求する者
+  四　[[実用新案法第五十五条|第五十五条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第百八十六条]]〔証明等の請求〕第一項の規定により証明を請求する者
   五　[[実用新案法第五十五条|第五十五条]]第一項において準用する[[特許法第百八十六条]]第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
   六　[[実用新案法第五十五条|第五十五条]]第一項において準用する[[特許法第百八十六条]]第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
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 |二
-|[[実用新案法第四十八条の五|第四十八条の五]]第一項の規定により[[手続]]をすべき者
+|[[実用新案法第四十八条の五|第四十八条の五]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項の規定により[[手続]]をすべき者
 |一件につき一万四千円
 |-
 |三
-|[[実用新案法第四十八条の十六|第四十八条の十六]]第一項の規定により申出をする者
+|[[実用新案法第四十八条の十六|第四十八条の十六]]〔決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願〕第一項の規定により申出をする者
 |一件につき一万四千円
 |-
 |四
-|[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]第一項において準用する[[特許法第五条]]第三項の規定による期間の延長を請求する者
+|[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第五条]]〔同前：期間の延長等〕第三項の規定による期間の延長を請求する者
 |一件につき四千二百円
 |-
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 |-
 |七
-|[[実用新案法第二十六条|第二十六条]]において準用する[[特許法第七十一条]]第一項の規定により判定を求める者
+|[[実用新案法第二十六条|第二十六条]]〔特許法の準用〕において準用する[[特許法第七十一条]]〔同前：特許発明の技術的範囲〕第一項の規定により判定を求める者
 |一件につき四万円
 |-

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 |-
 |三
-|第四十八条の十六第一項の規定により申出をする者
+|[[実用新案法第四十八条の十六|第四十八条の十六]]第一項の規定により申出をする者
 |一件につき一万四千円
 |-
 |四
-|第二条の五第一項において準用する[[特許法]]第五条第三項の規定による期間の延長を請求する者
+|[[実用新案法第二条の五|第二条の五]]第一項において準用する[[特許法第五条]]第三項の規定による期間の延長を請求する者
 |一件につき四千二百円
 |-
@@ 48行目: / 48行目: @@
 |-
 |七
-|第二十六条において準用する[[特許法第七十一条]]第一項の規定により判定を求める者
+|[[実用新案法第二十六条|第二十六条]]において準用する[[特許法第七十一条]]第一項の規定により判定を求める者
 |一件につき四万円
 |-

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   [[特許法第百九十五条]]　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
   …
   （手数料）

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第五十三条]]（実用新案公報）
 ;次条 :[[実用新案法第五十四条の二]]（手数料の返還）

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   ７　第一項及び第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
   ８　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。
 == 四法対照 ==