実用新案法第十条 - 版の履歴

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Root: /* 前条・次条 */

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‎前条・次条

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		+	__NOTOC__
	{{DISPLAYTITLE:実用新案法第十条（出願の変更）}}		{{DISPLAYTITLE:実用新案法第十条（出願の変更）}}
	（出願の変更）		（出願の変更）

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   ９　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。
 　第八項の規定は、第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。
 == 読み替え ==

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   （パリ条約による優先権主張の手続）
   第四十三条　[[パリ条約第四条]]〔優先権〕Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは[[パリ条約第四条|同条]]Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は[[パリ条約第四条|同条]]Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
-  ２　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくは[[パリ条約第四条]]〔優先権〕Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは[[パリ条約第四条|同条]]Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
+  ２　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくは[[パリ条約第四条]]〔優先権〕Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは[[パリ条約第四条|同条]]Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち<u>最先の日から一年四月又は実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から三月のいずれか遅い日まで</u>に特許庁長官に提出しなければならない。
   一　当該最初の出願若しくは[[パリ条約第四条]]Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は[[パリ条約第四条|同条]]Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
   二　その特許出願が[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

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   ９　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。
 　第八項の規定は、第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。
 == 四法対照 ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:実用新案法第十条（出願の変更）}}
	（出願の変更）		（出願の変更）
	第十条　特許出願人は、その特許出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条の二]]〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十四条\|同法第四十四条]]〔特許出願の分割〕第二項<span style="color:green; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条\|同法第四十六条]]〔出願の変更〕第六項において準用する場合を含む。<span style="color:green; font-weight:bold;">）</span>の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。		第十条　特許出願人は、その特許出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条の二]]〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十四条\|同法第四十四条]]〔特許出願の分割〕第二項<span style="color:green; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条\|同法第四十六条]]〔出願の変更〕第六項において準用する場合を含む。<span style="color:green; font-weight:bold;">）</span>の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第九条]]（先の出願の取下げ等）
 ;次条 :[[実用新案法第十一条]]（[[特許法]]の準用）

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   （出願の変更）
-  第十条　特許出願人は、その特許出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条の二]]第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十四条|同法第四十四条]]第二項<span style="color:green; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条|同法第四十六条]]第六項において準用する場合を含む。<span style="color:green; font-weight:bold;">）</span>の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
+  第十条　特許出願人は、その特許出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条の二]]〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十四条|同法第四十四条]]〔特許出願の分割〕第二項<span style="color:green; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十六条|同法第四十六条]]〔出願の変更〕第六項において準用する場合を含む。<span style="color:green; font-weight:bold;">）</span>の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその特許出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
-  ２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[意匠法第十三条]]第六項において準用する[[意匠法第十条の二|同法第十条の二]]第二項の規定により[[特許法第四十六条の二]]第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[意匠法第十条の二]]第二項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
+  ２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[意匠法第十三条]]〔出願の変更〕第六項において準用する[[意匠法第十条の二|同法第十条の二]]〔意匠登録出願の分割〕第二項の規定により[[特許法第四十六条の二]]〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[意匠法第十条の二]]第二項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後又はその意匠登録出願の日から九年六月を経過した後は、この限りでない。
-  ３　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が[[実用新案法第三条の二|第三条の二]]に規定する他の実用新案登録出願又は[[特許法第二十九条の二]]に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第三十条|同法第三十条]]第三項の規定の適用については、この限りでない。
+  ３　前二項の規定による出願の変更があつたときは、その実用新案登録出願は、その特許出願又は意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その実用新案登録出願が[[実用新案法第三条の二|第三条の二]]〔同前：実用新案登録の要件〕に規定する他の実用新案登録出願又は[[特許法第二十九条の二]]〔同前：特許の要件〕に規定する実用新案登録出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び[[実用新案法第十一条|次条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第三十条|同法第三十条]]〔発明の新規性の喪失の例外〕第三項の規定の適用については、この限りでない。
-  ４　第一項又は第二項の規定による出願の変更をする場合における[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条]]第二項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の二|同法第四十三条の二]]第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>の規定の適用については、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。
+  ４　第一項又は第二項の規定による出願の変更をする場合における[[実用新案法第十一条|次条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第二項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の二|同法第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>の規定の適用については、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第二項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は実用新案法第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。
   ５　第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、その特許出願又は意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。
-  ６　第一項ただし書に規定する三月の期間は、[[特許法第四条]]の規定により[[特許法第百二十一条|同法第百二十一条]]第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
+  ６　第一項ただし書に規定する三月の期間は、[[特許法第四条]]〔期間の延長等〕の規定により[[特許法第百二十一条|同法第百二十一条]]〔拒絶査定不服審判〕第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
-  ７　第二項ただし書に規定する三月の期間は、[[意匠法第六十八条]]第一項において準用する[[特許法第四条]]の規定により[[意匠法第四十六条]]第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
+  ７　第二項ただし書に規定する三月の期間は、[[意匠法第六十八条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第四条]]〔期間の延長等〕の規定により[[意匠法第四十六条]]〔拒絶査定不服審判〕第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
-  ８　第一項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな実用新案登録出願について[[実用新案法第八条|第八条]]第四項又は[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第三十条]]第三項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]第一項及び第二項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>これらの規定を[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の二|同法第四十三条の二]]第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
+  ８　第一項に規定する出願の変更をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな実用新案登録出願について[[実用新案法第八条|第八条]]〔実用新案登録出願等に基づく優先権主張〕第四項又は[[実用新案法第十一条|次条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第三十条]]〔発明の新規性の喪失の例外〕第三項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項及び第二項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>これらの規定を[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の二|同法第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[実用新案法第十一条|次条]]第一項において準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>の規定により提出しなければならないものは、当該新たな実用新案登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
   ９　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。
 　第八項の規定は、第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。