実用新案法第四十八条の八 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎読み替え

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‎読み替え

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		+	{{DISPLAYTITLE:実用新案法第四十八条の八（補正の特例）}}
	（補正の特例）		（補正の特例）
	第四十八条の八　[[実用新案法第四十八条の十五\|第四十八条の十五]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八\|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項の規定により[[実用新案法第二条の二\|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。		第四十八条の八　[[実用新案法第四十八条の十五\|第四十八条の十五]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八\|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項の規定により[[実用新案法第二条の二\|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。

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 == 読み替え ==
 <br />
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 第四項　[[特許法第百八十四条の十二]]（補正の特例）第一項の準用

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第四十八条の七]]（図面の提出）
 ;次条 :[[実用新案法第四十八条の九]]（実用新案登録要件の特例）

@@ 8行目: / 8行目: @@
 <br />
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-第四項　[[特許法第百八十四条の十二]]（補正の特例）の準用
+第四項　[[特許法第百八十四条の十二]]（補正の特例）第一項の準用
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   （補正の特例）

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 <br />
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-第四項　[[特許法第百八十四条の十二]]（補正の特例）の読み替え
+第四項　[[特許法第百八十四条の十二]]（補正の特例）の準用
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   （補正の特例）

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   ３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「[[実用新案法第四十八条の四|第四十八条の四]]〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
   ４　[[特許法第百八十四条の十二]]〔補正の特例〕第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項本文又は[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]〔指定官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）若しくは[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]〔選択官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、[[特許法第百八十四条の十二|同法第百八十四条の十二]]〔補正の特例〕第一項中「[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第二項」とあるのは「[[実用新案法第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]〔手数料〕第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
 == 四法対照 ==

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   （補正の特例）
-  [[特許法第百八十四条の十二]]　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、<u></u>[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
+  [[特許法第百八十四条の十二]]　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、<u>[[実用新案法第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]〔手数料〕第二項</u>の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を<u>納付した後</u>でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
   …
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   （補正の特例）
-  第四十八条の八　[[実用新案法第四十八条の十五|第四十八条の十五]]第一項において準用する[[特許法第百八十四条の七]]第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]第二項の規定により[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。
+  第四十八条の八　[[実用新案法第四十八条の十五|第四十八条の十五]]〔特許法の準用〕第一項において準用する[[特許法第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項の規定により[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。
-  ２　国際実用新案登録出願についてする[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]（１）又は[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]（１）の規定に基づく補正については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項ただし書の規定は、適用しない。
+  ２　国際実用新案登録出願についてする[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]〔指定官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）又は[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]〔選択官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）の規定に基づく補正については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項ただし書の規定は、適用しない。
-  ３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「[[実用新案法第四十八条の四|第四十八条の四]]第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
+  ３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「[[実用新案法第四十八条の四|第四十八条の四]]〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
-  ４　[[特許法第百八十四条の十二]]第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項本文又は[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]（１）若しくは[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、[[特許法第百八十四条の十二|同法第百八十四条の十二]]第一項中「[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項」とあるのは「[[実用新案法第三十二条]]第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
+  ４　[[特許法第百八十四条の十二]]〔〕第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]〔手続の補正〕第一項本文又は[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]〔指定官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）若しくは[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]〔選択官庁における請求の範囲、明細書及び図面の補正〕（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、[[特許法第百八十四条の十二|同法第百八十四条の十二]]〔補正の特例〕第一項中「[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第二項」とあるのは「[[実用新案法第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]〔手数料〕第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
 == 四法対照 ==