実用新案法第四十八条の四 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎四法対照

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		+	{{DISPLAYTITLE:実用新案法第四十八条の四（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）}}
	（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）		（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
	第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三\|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条\|条約第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に[[実用新案法第四十八条の五\|次条]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。		第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三\|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条\|条約第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に[[実用新案法第四十八条の五\|次条]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第四十八条の三]]（国際出願による実用新案登録出願）
 ;次条 :[[実用新案法第四十八条の五]]（書面の提出及び補正命令等）

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   （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
-  第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に[[実用新案法第四十八条の五|次条]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
+  第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|条約第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に[[実用新案法第四十八条の五|次条]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
   ２　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が[[特許協力条約第十九条|条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
   ３　国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。
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   （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
-  実用新案法第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|第三条]]（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。…
+  実用新案法第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|条約第三条]]（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。…
 == 前条・次条 ==

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   （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
-  実用新案法第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第条約第三条|第三条]]（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。…
+  実用新案法第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|第三条]]（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。…
 == 前条・次条 ==

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   （外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
-  第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
+  第四十八条の四　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、[[実用新案法第四十八条の三|前条]]〔国際出願による実用新案登録出願〕第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における[[特許協力条約第三条|第三条]]〔国際出願〕（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に[[実用新案法第四十八条の五|次条]]〔書面の提出及び補正命令等〕第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
   ２　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が[[特許協力条約第十九条|条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
   ３　国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

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   ４　前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
   ５　前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
-  ６　第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、[[特許協力条約第十九条|条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が[[特許協力条約第二十三条|条約第二十三条]]〔国内手続の繰延べ〕（２）又は[[特許協力条約第四十条|第四十条]]〔国内審査及び他の処理の繰延べ〕（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
+  ６　第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、[[特許協力条約第十九条|条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>国内書面提出期間内に出願人が[[特許協力条約第二十三条|条約第二十三条]]〔国内手続の繰延べ〕（２）又は[[特許協力条約第四十条|第四十条]]〔国内審査及び他の処理の繰延べ〕（２）の規定による請求<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>以下「国内処理の請求」という。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
   ７　[[特許法第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

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   ６　第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、[[特許協力条約第十九条|条約第十九条]]（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が[[特許協力条約第二十三条|条約第二十三条]]（２）又は[[特許協力条約第四十条|第四十条]]（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
   ７　[[特許法第百八十四条の七]]第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。
 == 前条・次条 ==