実用新案法第四十条 - 版の履歴

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ページの作成:「（訴訟との関係）第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結する...」

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（訴訟との関係）
第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟[[手続]]が完結するまでその手続を中止することができる。
２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第三十条において準用する[[特許法第百四条の三]]第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。

== 前条・次条 ==
[[実用新案法]]
;前条 :[[実用新案法第三十九条の二]]（審判の請求の取下げ）
;次条 :[[実用新案法第四十一条]]（[[特許法]]の準用）

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	（訴訟との関係）		（訴訟との関係）
	第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟[[手続]]が完結するまでその手続を中止することができる。		第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟[[手続]]が完結するまでその手続を中止することができる。

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 == 前条・次条 ==
-[[実用新案法]]
+[[実用新案法]]<br />
 ;前条 :[[実用新案法第三十九条の二]]（審判の請求の取下げ）
 ;次条 :[[実用新案法第四十一条]]（[[特許法]]の準用）

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   ３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
   ４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
-  ５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において[[実用新案法第三十条|第三十条]]において準用する[[特許法第百四条の三]]第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
+  ５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において[[実用新案法第三十条|第三十条]]〔特許法の準用〕において準用する[[特許法第百四条の三]]〔特許権者等の権利行使の制限〕第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
   ６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。

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-（訴訟との関係）
+ （訴訟との関係）
-第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟[[手続]]が完結するまでその手続を中止することができる。
+ 第四十条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟[[手続]]が完結するまでその手続を中止することができる。
-２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
+ ２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
-３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
+ ３　裁判所は、実用新案権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提起があつたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とする。
-４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
+ ４　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その実用新案権についての審判の請求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請求の取下げがあつたときも、また同様とする。
-５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第三十条において準用する[[特許法第百四条の三]]第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
+ ５　裁判所は、前項の規定によりその実用新案権についての審判の請求があつた旨の通知を受けた場合において、当該訴訟において第三十条において準用する[[特許法第百四条の三]]第一項の規定による攻撃又は防御の方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、又はその通知後に最初に提出されたときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。
-６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。
+ ６　特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることができる。
 == 前条・次条 ==