弁理士法第五十五条 - 版の履歴

2018年10月11日 (木) 09:10にRootによる

2018-10-11T09:10:05Z

2018年10月11日 (木) 09:06にRootによる

2018-10-11T09:06:54Z

2018年10月10日 (水) 11:05にRootによる

2018-10-10T11:05:31Z

2018年10月10日 (水) 11:00にRootによる

2018-10-10T11:00:54Z

2018年10月9日 (火) 11:55にRootによる

2018-10-09T11:55:48Z

Root: ページの作成:「（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）第五十五条　一般社団法人及び一般財団法人に関する...」

2018-10-03T11:53:22Z

ページの作成:「（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）第五十五条　一般社団法人及び一般財団法人に関する...」

新規ページ

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
第五十五条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は特許業務法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条から第五百九十六条まで、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は特許業務法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十五条第一項、第六百十七条第一項及び第二項並びに第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第六百十七条第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（弁理士法第七十五条に規定する電磁的記録をいう。次条第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。
２　会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁理士法第五十三条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁理士法第四十七条の四」と読み替えるものとする。
３　会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
４　会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
５　会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
６　破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。

@@ 2行目: / 2行目: @@
   第五十五条　[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条]]並びに[[会社法第六百条]]、[[会社法第六百十四条|第六百十四条]]から[[会社法第六百十九条|第六百十九条]]まで、[[会社法第六百二十一条|第六百二十一条]]及び[[会社法第六百二十二条|第六百二十二条]]の規定は特許業務法人について、[[会社法第五百八十一条|同法第五百八十一条]]、[[会社法第五百八十二条|第五百八十二条]]、[[会社法第五百八十五条|第五百八十五条]]第一項及び第四項、[[会社法第五百八十六条|第五百八十六条]]、[[会社法第五百九十三条|第五百九十三条]]から[[会社法第五百九十六条|第五百九十六条]]まで、[[会社法第六百一条|第六百一条]]、[[会社法第六百五条|第六百五条]]、[[会社法第六百六条|第六百六条]]、[[会社法第六百九条|第六百九条]]第一項及び第二項、[[会社法第六百十一条|第六百十一条]]（第一項ただし書を除く。）並びに[[会社法第六百十三条|第六百十三条]]の規定は特許業務法人の社員について、[[会社法第八百五十九条|同法第八百五十九条]]から[[会社法第八百六十二条|第八百六十二条]]までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、[[会社法第六百十三条|同法第六百十三条]]中「商号」とあるのは「名称」と、[[会社法第六百十五条|同法第六百十五条]]第一項、[[会社法第六百十七条|第六百十七条]]第一項及び第二項並びに[[会社法第六百十八条|第六百十八条]]第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第六百十七条|同法第六百十七条]]第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（[[弁理士法第七十五条]]に規定する電磁的記録をいう。[[弁理士法第五十六条|次条]]第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。
   ２　[[会社法第六百四十四条]]（第三号を除く。）、[[会社法第六百四十五条|第六百四十五条]]から[[会社法第六百四十九条|第六百四十九条]]まで、[[会社法第六百五十条|第六百五十条]]第一項及び第二項、[[会社法第六百五十一条|第六百五十一条]]第一項及び第二項（[[会社法第五百九十四条|同法第五百九十四条]]の準用に係る部分を除く。）、[[会社法第六百五十二条|第六百五十二条]]、[[会社法第六百五十三条|第六百五十三条]]、[[会社法第六百五十五条|第六百五十五条]]から[[会社法第六百五十九条|第六百五十九条]]まで、[[会社法第六百六十二条|第六百六十二条]]から[[会社法第六百六十四条|第六百六十四条]]まで、[[会社法第六百六十六条|第六百六十六条]]から[[会社法第六百七十三条|第六百七十三条]]まで、[[会社法第六百七十五条|第六百七十五条]]、[[会社法第八百六十三条|第八百六十三条]]、[[会社法第八百六十四条|第八百六十四条]]、[[会社法第八百六十八条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第八百六十九条|第八百六十九条]]、[[会社法第八百七十条|第八百七十条]]第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十一条|第八百七十一条]]、[[会社法第八百七十二条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十四条|第八百七十四条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十五条|第八百七十五条]]並びに[[会社法第八百七十六条|第八百七十六条]]の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、[[会社法第六百四十四条|同法第六百四十四条]]第一号中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第五号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第三号」と、[[会社法第六百四十七条|同法第六百四十七条]]第三項中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第四号又は第七号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、[[会社法第六百五十八条|同法第六百五十八条]]第一項及び[[会社法第六百六十九条|第六百六十九条]]中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第六百六十八条|同法第六百六十八条]]第一項及び[[会社法第六百六十九条|第六百六十九条]]中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第一号から第三号まで」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第一号又は第二号」と、[[会社法第六百七十条|同法第六百七十条]]第三項中「[[会社法第九百三十九条|第九百三十九条]]第一項」とあるのは「[[弁理士法第五十三条の二]]第六項において準用する[[会社法第九百三十九条|第九百三十九条]]第一項」と、[[会社法第六百七十三条|同法第六百七十三条]]第一項中「[[会社法第五百八十条|第五百八十条]]」とあるのは「[[弁理士法第四十七条の四]]」と読み替えるものとする。
-  ３　[[会社法第八百二十四条]]、[[会社法第条|第八百二十六条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第十号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]本文、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]本文、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百四条]]及び[[会社法第条|第九百三十七条]]第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、[[会社法第条|同法第八百二十五条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百五条]]及び[[会社法第条|第九百六条]]の規定はこの項において準用する[[会社法第条|同法第八百二十四条]]第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
+  ３　[[会社法第八百二十四条]]、[[会社法第八百二十六条|第八百二十六条]]、[[会社法第八百六十八条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第八百七十条|第八百七十条]]第一項（第十号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十一条|第八百七十一条]]本文、[[会社法第八百七十二条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十三条|第八百七十三条]]本文、[[会社法第八百七十五条|第八百七十五条]]、[[会社法第八百七十六条|第八百七十六条]]、[[会社法第九百四条|第九百四条]]及び[[会社法第九百三十七条|第九百三十七条]]第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、[[会社法第八百二十五条|同法第八百二十五条]]、[[会社法第八百六十八条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第八百七十条|第八百七十条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十一条|第八百七十一条]]、[[会社法第八百七十二条|第八百七十二条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十三条|第八百七十三条]]、[[会社法第八百七十四条|第八百七十四条]]（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十五条|第八百七十五条]]、[[会社法第八百七十六条|第八百七十六条]]、[[会社法第九百五条|第九百五条]]及び[[会社法第九百六条|第九百六条]]の規定はこの項において準用する[[会社法第八百二十四条|同法第八百二十四条]]第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
-  ４　[[会社法第八百二十八条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十四条]]（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第条|第八百三十七条]]から[[会社法第条|第八百三十九条]]まで並びに[[会社法第条|第八百四十六条]]の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
+  ４　[[会社法第八百二十八条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百三十四条|第八百三十四条]]（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百三十五条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第八百三十七条|第八百三十七条]]から[[会社法第八百三十九条|第八百三十九条]]まで並びに[[会社法第八百四十六条|第八百四十六条]]の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
-  ５　[[会社法第八百三十三条]]第二項、[[会社法第条|第八百三十四条]]（第二十一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第条|第八百三十七条]]、[[会社法第条|第八百三十八条]]、[[会社法第条|第八百四十六条]]及び[[会社法第条|第九百三十七条]]第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
+  ５　[[会社法第八百三十三条]]第二項、[[会社法第八百三十四条|第八百三十四条]]（第二十一号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百三十五条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第八百三十七条|第八百三十七条]]、[[会社法第八百三十八条|第八百三十八条]]、[[会社法第八百四十六条|第八百四十六条]]及び[[会社法第九百三十七条|第九百三十七条]]第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
   ６　[[破産法第十六条|破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条]]の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。

@@ 1行目: / 1行目: @@
   （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
-  第五十五条　[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条]]並びに[[会社法第六百条]]、[[会社法第条|第六百十四条]]から[[会社法第条|第六百十九条]]まで、[[会社法第条|第六百二十一条]]及び[[会社法第条|第六百二十二条]]の規定は特許業務法人について、[[会社法第条|同法第五百八十一条]]、[[会社法第条|第五百八十二条]]、[[会社法第条|第五百八十五条]]第一項及び第四項、[[会社法第条|第五百八十六条]]、[[会社法第条|第五百九十三条]]から[[会社法第条|第五百九十六条]]まで、[[会社法第条|第六百一条]]、[[会社法第条|第六百五条]]、[[会社法第条|第六百六条]]、[[会社法第条|第六百九条]]第一項及び第二項、[[会社法第条|第六百十一条]]（第一項ただし書を除く。）並びに[[会社法第条|第六百十三条]]の規定は特許業務法人の社員について、[[会社法第条|同法第八百五十九条]]から[[会社法第条|第八百六十二条]]までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、[[会社法第条|同法第六百十三条]]中「商号」とあるのは「名称」と、[[会社法第条|同法第六百十五条]]第一項、[[会社法第条|第六百十七条]]第一項及び第二項並びに[[会社法第条|第六百十八条]]第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第条|同法第六百十七条]]第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（[[弁理士法第七十五条]]に規定する電磁的記録をいう。[[弁理士法第五十六条|次条]]第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。
+  第五十五条　[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条]]並びに[[会社法第六百条]]、[[会社法第六百十四条|第六百十四条]]から[[会社法第六百十九条|第六百十九条]]まで、[[会社法第六百二十一条|第六百二十一条]]及び[[会社法第六百二十二条|第六百二十二条]]の規定は特許業務法人について、[[会社法第五百八十一条|同法第五百八十一条]]、[[会社法第五百八十二条|第五百八十二条]]、[[会社法第五百八十五条|第五百八十五条]]第一項及び第四項、[[会社法第五百八十六条|第五百八十六条]]、[[会社法第五百九十三条|第五百九十三条]]から[[会社法第五百九十六条|第五百九十六条]]まで、[[会社法第六百一条|第六百一条]]、[[会社法第六百五条|第六百五条]]、[[会社法第六百六条|第六百六条]]、[[会社法第六百九条|第六百九条]]第一項及び第二項、[[会社法第六百十一条|第六百十一条]]（第一項ただし書を除く。）並びに[[会社法第六百十三条|第六百十三条]]の規定は特許業務法人の社員について、[[会社法第八百五十九条|同法第八百五十九条]]から[[会社法第八百六十二条|第八百六十二条]]までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、[[会社法第六百十三条|同法第六百十三条]]中「商号」とあるのは「名称」と、[[会社法第六百十五条|同法第六百十五条]]第一項、[[会社法第六百十七条|第六百十七条]]第一項及び第二項並びに[[会社法第六百十八条|第六百十八条]]第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第六百十七条|同法第六百十七条]]第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（[[弁理士法第七十五条]]に規定する電磁的記録をいう。[[弁理士法第五十六条|次条]]第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。
-  ２　[[会社法第六百四十四条]]（第三号を除く。）、[[会社法第条|第六百四十五条]]から[[会社法第条|第六百四十九条]]まで、[[会社法第条|第六百五十条]]第一項及び第二項、[[会社法第条|第六百五十一条]]第一項及び第二項（[[会社法第条|同法第五百九十四条]]の準用に係る部分を除く。）、[[会社法第条|第六百五十二条]]、[[会社法第条|第六百五十三条]]、[[会社法第条|第六百五十五条]]から[[会社法第条|第六百五十九条]]まで、[[会社法第条|第六百六十二条]]から[[会社法第条|第六百六十四条]]まで、[[会社法第条|第六百六十六条]]から[[会社法第条|第六百七十三条]]まで、[[会社法第条|第六百七十五条]]、[[会社法第条|第八百六十三条]]、[[会社法第条|第八百六十四条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百六十九条]]、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]並びに[[会社法第条|第八百七十六条]]の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、[[会社法第条|同法第六百四十四条]]第一号中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第五号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第三号」と、[[会社法第条|同法第六百四十七条]]第三項中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第四号又は第七号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、[[会社法第条|同法第六百五十八条]]第一項及び[[会社法第条|第六百六十九条]]中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第条|同法第六百六十八条]]第一項及び[[会社法第条|第六百六十九条]]中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第一号から第三号まで」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第一号又は第二号」と、[[会社法第条|同法第六百七十条]]第三項中「[[会社法第条|第九百三十九条]]第一項」とあるのは「[[弁理士法第五十三条の二]]第六項において準用する[[会社法第条|第九百三十九条]]第一項」と、[[会社法第条|同法第六百七十三条]]第一項中「[[会社法第条|第五百八十条]]」とあるのは「[[弁理士法第四十七条の四]]」と読み替えるものとする。
+  ２　[[会社法第六百四十四条]]（第三号を除く。）、[[会社法第六百四十五条|第六百四十五条]]から[[会社法第六百四十九条|第六百四十九条]]まで、[[会社法第六百五十条|第六百五十条]]第一項及び第二項、[[会社法第六百五十一条|第六百五十一条]]第一項及び第二項（[[会社法第五百九十四条|同法第五百九十四条]]の準用に係る部分を除く。）、[[会社法第六百五十二条|第六百五十二条]]、[[会社法第六百五十三条|第六百五十三条]]、[[会社法第六百五十五条|第六百五十五条]]から[[会社法第六百五十九条|第六百五十九条]]まで、[[会社法第六百六十二条|第六百六十二条]]から[[会社法第六百六十四条|第六百六十四条]]まで、[[会社法第六百六十六条|第六百六十六条]]から[[会社法第六百七十三条|第六百七十三条]]まで、[[会社法第六百七十五条|第六百七十五条]]、[[会社法第八百六十三条|第八百六十三条]]、[[会社法第八百六十四条|第八百六十四条]]、[[会社法第八百六十八条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第八百六十九条|第八百六十九条]]、[[会社法第八百七十条|第八百七十条]]第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十一条|第八百七十一条]]、[[会社法第八百七十二条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十四条|第八百七十四条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第八百七十五条|第八百七十五条]]並びに[[会社法第八百七十六条|第八百七十六条]]の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、[[会社法第六百四十四条|同法第六百四十四条]]第一号中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第五号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第三号」と、[[会社法第六百四十七条|同法第六百四十七条]]第三項中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第四号又は第七号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、[[会社法第六百五十八条|同法第六百五十八条]]第一項及び[[会社法第六百六十九条|第六百六十九条]]中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第六百六十八条|同法第六百六十八条]]第一項及び[[会社法第六百六十九条|第六百六十九条]]中「[[会社法第六百四十一条|第六百四十一条]]第一号から第三号まで」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第一号又は第二号」と、[[会社法第六百七十条|同法第六百七十条]]第三項中「[[会社法第九百三十九条|第九百三十九条]]第一項」とあるのは「[[弁理士法第五十三条の二]]第六項において準用する[[会社法第九百三十九条|第九百三十九条]]第一項」と、[[会社法第六百七十三条|同法第六百七十三条]]第一項中「[[会社法第五百八十条|第五百八十条]]」とあるのは「[[弁理士法第四十七条の四]]」と読み替えるものとする。
   ３　[[会社法第八百二十四条]]、[[会社法第条|第八百二十六条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第十号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]本文、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]本文、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百四条]]及び[[会社法第条|第九百三十七条]]第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、[[会社法第条|同法第八百二十五条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百五条]]及び[[会社法第条|第九百六条]]の規定はこの項において準用する[[会社法第条|同法第八百二十四条]]第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
   ４　[[会社法第八百二十八条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十四条]]（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第条|第八百三十七条]]から[[会社法第条|第八百三十九条]]まで並びに[[会社法第条|第八百四十六条]]の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。

@@ 1行目: / 1行目: @@
   （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
   第五十五条　[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条]]並びに[[会社法第六百条]]、[[会社法第条|第六百十四条]]から[[会社法第条|第六百十九条]]まで、[[会社法第条|第六百二十一条]]及び[[会社法第条|第六百二十二条]]の規定は特許業務法人について、[[会社法第条|同法第五百八十一条]]、[[会社法第条|第五百八十二条]]、[[会社法第条|第五百八十五条]]第一項及び第四項、[[会社法第条|第五百八十六条]]、[[会社法第条|第五百九十三条]]から[[会社法第条|第五百九十六条]]まで、[[会社法第条|第六百一条]]、[[会社法第条|第六百五条]]、[[会社法第条|第六百六条]]、[[会社法第条|第六百九条]]第一項及び第二項、[[会社法第条|第六百十一条]]（第一項ただし書を除く。）並びに[[会社法第条|第六百十三条]]の規定は特許業務法人の社員について、[[会社法第条|同法第八百五十九条]]から[[会社法第条|第八百六十二条]]までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、[[会社法第条|同法第六百十三条]]中「商号」とあるのは「名称」と、[[会社法第条|同法第六百十五条]]第一項、[[会社法第条|第六百十七条]]第一項及び第二項並びに[[会社法第条|第六百十八条]]第一項第二号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第条|同法第六百十七条]]第三項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（[[弁理士法第七十五条]]に規定する電磁的記録をいう。[[弁理士法第五十六条|次条]]第一項第二号において同じ。）」と読み替えるものとする。
-  ２　[[会社法第六百四十四条]]（第三号を除く。）、[[会社法第条|第六百四十五条]]から[[会社法第条|第六百四十九条]]まで、[[会社法第条|第六百五十条]]第一項及び第二項、[[会社法第条|第六百五十一条]]第一項及び第二項（[[会社法第条|同法第五百九十四条]]の準用に係る部分を除く。）、[[会社法第条|第六百五十二条]]、[[会社法第条|第六百五十三条]]、[[会社法第条|第六百五十五条]]から[[会社法第条|第六百五十九条]]まで、[[会社法第条|第六百六十二条]]から[[会社法第条|第六百六十四条]]まで、[[会社法第条|第六百六十六条]]から[[会社法第条|第六百七十三条]]まで、[[会社法第条|第六百七十五条]]、[[会社法第条|第八百六十三条]]、[[会社法第条|第八百六十四条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百六十九条]]、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]並びに[[会社法第条|第八百七十六条]]の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、[[会社法第条|同法第六百四十四条]]第一号中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第五号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第三号」と、同法第六百四十七条]]第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項及び第六百六十九条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「弁理士法第五十二条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「弁理士法第五十三条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「弁理士法第四十七条の四」と読み替えるものとする。
+  ２　[[会社法第六百四十四条]]（第三号を除く。）、[[会社法第条|第六百四十五条]]から[[会社法第条|第六百四十九条]]まで、[[会社法第条|第六百五十条]]第一項及び第二項、[[会社法第条|第六百五十一条]]第一項及び第二項（[[会社法第条|同法第五百九十四条]]の準用に係る部分を除く。）、[[会社法第条|第六百五十二条]]、[[会社法第条|第六百五十三条]]、[[会社法第条|第六百五十五条]]から[[会社法第条|第六百五十九条]]まで、[[会社法第条|第六百六十二条]]から[[会社法第条|第六百六十四条]]まで、[[会社法第条|第六百六十六条]]から[[会社法第条|第六百七十三条]]まで、[[会社法第条|第六百七十五条]]、[[会社法第条|第八百六十三条]]、[[会社法第条|第八百六十四条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百六十九条]]、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]並びに[[会社法第条|第八百七十六条]]の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、[[会社法第条|同法第六百四十四条]]第一号中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第五号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第三号」と、[[会社法第条|同法第六百四十七条]]第三項中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第四号又は第七号」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、[[会社法第条|同法第六百五十八条]]第一項及び[[会社法第条|第六百六十九条]]中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、[[会社法第条|同法第六百六十八条]]第一項及び[[会社法第条|第六百六十九条]]中「[[会社法第条|第六百四十一条]]第一号から第三号まで」とあるのは「[[弁理士法第五十二条]]第一項第一号又は第二号」と、[[会社法第条|同法第六百七十条]]第三項中「[[会社法第条|第九百三十九条]]第一項」とあるのは「[[弁理士法第五十三条の二]]第六項において準用する[[会社法第条|第九百三十九条]]第一項」と、[[会社法第条|同法第六百七十三条]]第一項中「[[会社法第条|第五百八十条]]」とあるのは「[[弁理士法第四十七条の四]]」と読み替えるものとする。
-  ３　会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
+  ３　[[会社法第八百二十四条]]、[[会社法第条|第八百二十六条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第十号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]本文、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]本文、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百四条]]及び[[会社法第条|第九百三十七条]]第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は特許業務法人の解散の命令について、[[会社法第条|同法第八百二十五条]]、[[会社法第条|第八百六十八条]]第一項、[[会社法第条|第八百七十条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十一条]]、[[会社法第条|第八百七十二条]]（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十三条]]、[[会社法第条|第八百七十四条]]（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百七十五条]]、[[会社法第条|第八百七十六条]]、[[会社法第条|第九百五条]]及び[[会社法第条|第九百六条]]の規定はこの項において準用する[[会社法第条|同法第八百二十四条]]第一項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
-  ４　会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
+  ４　[[会社法第八百二十八条]]第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十四条]]（第一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第条|第八百三十七条]]から[[会社法第条|第八百三十九条]]まで並びに[[会社法第条|第八百四十六条]]の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
-  ５　会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
+  ５　[[会社法第八百三十三条]]第二項、[[会社法第条|第八百三十四条]]（第二十一号に係る部分に限る。）、[[会社法第条|第八百三十五条]]第一項、[[会社法第条|第八百三十七条]]、[[会社法第条|第八百三十八条]]、[[会社法第条|第八百四十六条]]及び[[会社法第条|第九百三十七条]]第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
-  ６　破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。
+  ６　[[破産法第十六条|破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条]]の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。
 == 前条・次条 ==

← 古い版		2018年10月9日 (火) 11:55時点における版
6行目:		6行目:
	５　会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。		５　会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
	６　破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。		６　破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。
		+
		+	== 前条・次条 ==
		+	[[弁理士法]]
		+	;前条 :[[弁理士法第五十四条]]（違法行為等についての処分）
		+	;次条 :[[弁理士法第五十六条]]（設立、目的及び法人格）