意匠法第五十八条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎四法対照

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		+	{{DISPLAYTITLE:意匠法第五十八条（特許法の準用）}}
	（特許法の準用）		（特許法の準用）
	第五十八条　[[特許法第百七十三条]]〔再審の請求期間〕及び[[特許法第百七十四条\|第百七十四条]]〔審判の規定等の準用〕第五項の規定は、再審に準用する。		第五十八条　[[特許法第百七十三条]]〔再審の請求期間〕及び[[特許法第百七十四条\|第百七十四条]]〔審判の規定等の準用〕第五項の規定は、再審に準用する。

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 == 前条・次条 ==
-[[意匠法]]
+[[意匠法]]<br />
 ;前条 :[[意匠法第五十七条]]（審判の規定の準用）
 ;次条 :[[意匠法第五十九条]]（審決等に対する訴え）

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-第三項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の準用
+第三項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）第三項～第六項の準用
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   （審判における費用の負担）

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 <br />
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-第二項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の準用
+第二項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）第三項～第六項の準用
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   （審判における費用の負担）

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 <br />
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-第二項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の読み替え
+第二項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の準用
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   （審判における費用の負担）
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-第三項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の読み替え
+第三項　[[特許法第百六十九条]]（審判における費用の負担）の準用
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   （審判における費用の負担）

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   ３　[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔職権による審理〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔審決〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔審決の確定範囲〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔費用の額の決定の執行力〕の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
   ４　[[特許法第百七十四条]]〔審判の規定等の準用〕第三項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
 == 四法対照 ==

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   （特許法の準用）
   第五十八条　[[特許法第百七十三条]]〔再審の請求期間〕及び[[特許法第百七十四条|第百七十四条]]〔審判の規定等の準用〕第五項の規定は、再審に準用する。
-  ２　[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔職権による審理〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔〕、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]〔〕、[[特許法第百六十条|第百六十条]]〔〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔〕の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。
+  ２　[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔職権による審理〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔審決〕、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]〔拒絶査定不服審判における特則〕、[[特許法第百六十条|第百六十条]]〔同前：拒絶査定不服審判における特則〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔審決の確定範囲〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔費用の額の決定の執行力〕の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。
-  ３　[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔職権による審理〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔〕の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
+  ３　[[特許法第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔職権による審理〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔審理の終結の通知〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔審決〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔審決の確定範囲〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔費用の額の決定の執行力〕の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
   ４　[[特許法第百七十四条]]〔審判の規定等の準用〕第三項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。

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   （特許法の準用）
-  第五十八条　[[特許法第百七十三条]]及び[[特許法第百七十四条|第百七十四条]]第五項の規定は、再審に準用する。
+  第五十八条　[[特許法第百七十三条]]〔〕及び[[特許法第百七十四条|第百七十四条]]〔〕第五項の規定は、再審に準用する。
-  ２　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]、[[特許法第百六十条|第百六十条]]、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。
+  ２　[[特許法第百三十一条]]〔〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔〕、[[特許法第百五十八条|第百五十八条]]〔〕、[[特許法第百六十条|第百六十条]]〔〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔〕の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。
-  ３　[[特許法第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
+  ３　[[特許法第百三十一条]]〔〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔〕第三項及び第四項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔〕第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔〕から[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔〕まで、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔〕から[[特許法第百五十二条|第百五十二条]]〔〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔〕第一項、[[特許法第百五十六条|第百五十六条]]〔〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔〕、[[特許法第百六十七条の二|第百六十七条の二]]〔〕本文、[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔〕、[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔〕第三項から第六項まで並びに[[特許法第百七十条|第百七十条]]〔〕の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、[[特許法第百六十九条|同法第百六十九条]]第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
-  ４　[[特許法第百七十四条]]第三項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
+  ４　[[特許法第百七十四条]]〔〕第三項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
 == 四法対照 ==