意匠法第六十条の十 - 版の履歴

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‎前条・次条

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2019年3月14日 (木) 11:20にRootによる

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‎前条・次条

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2018年11月3日 (土) 02:52にRootによる

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2018年9月2日 (日) 03:58にRootによる

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 == 前条・次条 ==
 [[意匠法]]<br />
-[[意匠法#six-second|意匠法第六章の二　ジュネーブ改正協定に基づく特例（第六十条の三―第六十条の二十三）]]
+[[意匠法#six-second|意匠法第六章の二　ジュネーブ改正協定に基づく特例（第六十条の三―第六十条の二十三）]]<br />
 ;前条 :[[意匠法第六十条の九]]（秘密意匠の特例）
 ;次条 :[[意匠法第六十条の十一]]（意匠登録を受ける権利の特例）

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   第六十条の十　国際意匠登録出願については、[[意匠法第十五条|第十五条]]〔特許法の準用〕第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで、第八項及び第九項（[[意匠法第十五条|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第二項の規定は、適用しない。
   ２　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、 [[ジュネーブ改正協定第六条]]〔優先権〕（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
 == 読み替え ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:意匠法第六十条の十（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）}}
	（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）		（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
	第六十条の十　国際意匠登録出願については、[[意匠法第十五条\|第十五条]]〔特許法の準用〕第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで、第八項及び第九項（[[意匠法第十五条\|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]第二項の規定は、適用しない。		第六十条の十　国際意匠登録出願については、[[意匠法第十五条\|第十五条]]〔特許法の準用〕第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで、第八項及び第九項（[[意匠法第十五条\|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]第二項の規定は、適用しない。

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 == 前条・次条 ==
-[[意匠法]]
+[[意匠法]]<br />
 ;前条 :[[意匠法第六十条の九]]（秘密意匠の特例）
 ;次条 :[[意匠法第六十条の十一]]（意匠登録を受ける権利の特例）

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第二項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）の準用
+第二項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）第二項～第四項、第八項、第九項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （パリ条約による優先権主張の手続）

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   （パリ条約等による優先権主張の手続の特例）
-  第六十条の十　国際意匠登録出願については、[[意匠法第十五条|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（[[意匠法第十五条|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第二項の規定は、適用しない。
+  第六十条の十　国際意匠登録出願については、[[意匠法第十五条|第十五条]]〔特許法の準用〕第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項から第四項まで、第八項及び第九項（[[意匠法第十五条|第十五条]]第一項において読み替えて準用する[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第二項の規定は、適用しない。
-  ２　[[特許法第四十三条]]第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、 [[ジュネーブ改正協定第六条]]（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
+  ２　[[特許法第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、 [[ジュネーブ改正協定第六条]]〔優先権〕（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内」とあるのは「経済産業省令で定める期間内」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
 == 四法対照 ==