意匠法第十五条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎読み替え

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‎読み替え

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 {{DISPLAYTITLE:意匠法第十五条（特許法の準用）}}
   （特許法の準用）
-  第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者又は第五項に規定する書面」と、「前項」とあるのは「第二項」と、「第二項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と読み替えるものとする。
+  第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出する者」と、「前項」とあるのは「第二項」と、「第二項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と読み替えるものとする。
   ２　[[特許法第三十三条]]並びに[[特許法第三十四条|第三十四条]]第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
   ３　[[特許法第三十五条]]（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。

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   ２　[[特許法第三十三条]]並びに[[特許法第三十四条|第三十四条]]第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
   ３　[[特許法第三十五条]]（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。
+<!--
 == 読み替え ==
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   ３　<u>[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕</u>の規定は、前二項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
 </div></div>
+-->
 == 四法対照 ==
   （特許法の準用）

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 {{DISPLAYTITLE:意匠法第十五条（特許法の準用）}}
   （特許法の準用）
-  第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と読み替えるものとする。
+  第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者又は第五項に規定する書面」と、「前項」とあるのは「第二項」と、「第二項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条|第四十三条]]」と読み替えるものとする。
   ２　[[特許法第三十三条]]並びに[[特許法第三十四条|第三十四条]]第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
   ３　[[特許法第三十五条]]（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。

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		+	{{DISPLAYTITLE:意匠法第十五条（特許法の準用）}}
	（特許法の準用）		（特許法の準用）
	第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条\|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条\|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条\|第四十三条]]」と読み替えるものとする。		第十五条　[[特許法第三十八条]]（共同出願）、[[特許法第四十三条\|第四十三条]]第一項から第四項まで、第八項及び第九項（パリ条約による優先権主張の手続）並びに[[特許法第四十三条の三\|第四十三条の三]]（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、[[特許法第四十三条\|同法第四十三条]]第一項中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「意匠登録出願と同時」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは「意匠登録出願の日から三月」と、[[特許法第四十三条\|同条]]第八項中「第六項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第二項に規定する書類を提出する者」と、「前項」とあるのは「同項」と、[[特許法第四十三条の三\|同法第四十三条の三]]第三項中「前二条」とあるのは「[[特許法第四十三条\|第四十三条]]」と読み替えるものとする。

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 == 前条・次条 ==
-[[意匠法]]
+[[意匠法]]<br />
 ;前条 :[[意匠法第十四条]]（秘密意匠）
 ;次条 :[[意匠法第十六条]]（審査官による審査）

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第一項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）の準用
+第一項　[[特許法第四十三条]]（パリ条約による優先権主張の手続）第一項～第四項、第八項、第九項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （パリ条約による優先権主張の手続）

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   ８　<u>第二項に規定する書類を提出する者</u>がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面を提出することができないときは、<u>同項</u>前項の規定にかかわらず、経済産業省令で定める期間内に、その書類又は書面を特許庁長官に提出することができる。
   ９　第七項又は前項の規定により第二項に規定する書類又は第五項に規定する書面の提出があつたときは、第四項の規定は、適用しない。
 </div></div>