特許法第七十一条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎前条・次条

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   ４　前項において読み替えて準用する[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
-*判定結果に法的拘束力は無いが、裁判資料等に用いられる。
+*本条の判定結果に法的拘束力は無いが、裁判資料等に用いられる。
 == 読み替え ==

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   ３　[[特許法第百三十一条|第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び第二項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕、[[特許法第百三十六条|第百三十六条]]〔審判の合議制〕第一項及び第二項、[[特許法第百三十七条|第百三十七条]]〔審判官の指定〕第二項、[[特許法第百三十八条|第百三十八条]]〔審判長〕、[[特許法第百三十九条|第百三十九条]]〔審判官の除斥〕（第六号を除く。）、[[特許法第百四十条|第百四十条]]〔同前：審判官の除斥〕から[[特許法第百四十四条|第百四十四条]]〔同前：除斥又は忌避の申立についての決定〕まで、[[特許法第百四十四条の二|第百四十四条の二]]〔審判書記官〕第一項及び第三項から第五項まで、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第二項から第五項まで、[[特許法第百四十六条|第百四十六条]]〔同前：審判における審理の方式〕、[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕第一項及び第二項、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕第一項から第五項まで、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]〔同前：証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]〔審理の併合又は分離〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔審決〕並びに[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]中「審決」とあるのは「決定」と、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、[[特許法第百四十五条|同条]]第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]中「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]」とあるのは「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]第一項及び第二項」と、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
   ４　前項において読み替えて準用する[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 == 読み替え ==

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 == 前条・次条 ==
 [[特許法]]<br />
-[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]
+[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br />
 ;前条 :[[特許法第七十条]]（[[特許発明]]の技術的範囲）
 ;次条 :[[特許法第七十一条の二]]（同前：特許[[発明]]の技術的範囲）

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第七十一条（同前：特許発明の技術的範囲）}}
	（同前：特許発明の技術的範囲）		（同前：特許発明の技術的範囲）
	第七十一条　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。		第七十一条　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

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-第三項　[[特許法第百四十五条]]（審判における審理の方式）の準用
+第三項　[[特許法第百四十五条]]（審判における審理の方式）第二項～第五項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （審判における審理の方式）
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 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第三項　[[特許法第百五十五条]]（審判の請求の取下げ）の準用
+第三項　[[特許法第百五十五条]]（審判の請求の取下げ）第一項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （審判の請求の取下げ）

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   第七十一条　特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
   ２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
-  ３　[[特許法第百三十一条|第百三十一条]]第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]第一項及び第二項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]、[[特許法第百三十六条|第百三十六条]]第一項及び第二項、[[特許法第百三十七条|第百三十七条]]第二項、[[特許法第百三十八条|第百三十八条]]、[[特許法第百三十九条|第百三十九条]]（第六号を除く。）、[[特許法第百四十条|第百四十条]]から[[特許法第百四十四条|第百四十四条]]まで、[[特許法第百四十四条の二|第百四十四条の二]]第一項及び第三項から第五項まで、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]第二項から第五項まで、[[特許法第百四十六条|第百四十六条]]、[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]第一項及び第二項、[[特許法第百五十条|第百五十条]]第一項から第五項まで、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]並びに[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]中「審決」とあるのは「決定」と、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、[[特許法第百四十五条|同条]]第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]中「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]」とあるのは「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]第一項及び第二項」と、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
+  ３　[[特許法第百三十一条|第百三十一条]]〔審判請求の方式〕第一項、[[特許法第百三十一条の二|第百三十一条の二]]〔審判請求書の補正〕第一項本文、[[特許法第百三十二条|第百三十二条]]〔共同審判〕第一項及び第二項、[[特許法第百三十三条|第百三十三条]]〔方式に違反した場合の決定による却下〕、[[特許法第百三十三条の二|第百三十三条の二]]〔不適法な手続の却下〕、[[特許法第百三十四条|第百三十四条]]〔答弁書の提出等〕第一項、第三項及び第四項、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕、[[特許法第百三十六条|第百三十六条]]〔審判の合議制〕第一項及び第二項、[[特許法第百三十七条|第百三十七条]]〔審判官の指定〕第二項、[[特許法第百三十八条|第百三十八条]]〔審判長〕、[[特許法第百三十九条|第百三十九条]]〔審判官の除斥〕（第六号を除く。）、[[特許法第百四十条|第百四十条]]〔同前：審判官の除斥〕から[[特許法第百四十四条|第百四十四条]]〔同前：除斥又は忌避の申立についての決定〕まで、[[特許法第百四十四条の二|第百四十四条の二]]〔審判書記官〕第一項及び第三項から第五項まで、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]〔審判における審理の方式〕第二項から第五項まで、[[特許法第百四十六条|第百四十六条]]〔同前：審判における審理の方式〕、[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]〔調書〕第一項及び第二項、[[特許法第百五十条|第百五十条]]〔証拠調及び証拠保全〕第一項から第五項まで、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]〔同前：証拠調及び証拠保全〕から[[特許法第百五十四条|第百五十四条]]〔審理の併合又は分離〕まで、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]〔審判の請求の取下げ〕第一項、[[特許法第百五十七条|第百五十七条]]〔審決〕並びに[[特許法第百六十九条|第百六十九条]]〔審判における費用の負担〕第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に準用する。この場合において、[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]中「審決」とあるのは「決定」と、[[特許法第百四十五条|第百四十五条]]第二項中「前項に規定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、[[特許法第百四十五条|同条]]第五項ただし書中「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とあるのは「審判長が必要があると認めるとき」と、[[特許法第百五十一条|第百五十一条]]中「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]」とあるのは「[[特許法第百四十七条|第百四十七条]]第一項及び第二項」と、[[特許法第百五十五条|第百五十五条]]第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送達されるまで」と読み替えるものとする。
-  ４　前項において読み替えて準用する[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
+  ４　前項において読み替えて準用する[[特許法第百三十五条|第百三十五条]]〔不適法な審判請求の審決による却下〕の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 == 四法対照 ==