特許法第八十三条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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2019年2月10日 (日) 07:49にRootによる

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‎前条・次条

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‎前条・次条

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「不実施ならバザー」

（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第八十三条　特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第八十三条　特許発明が三年以上、日本国内で実施されていないときは、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし出願から四年を経過していない場合はこの限りではない。
２　前項の協議が成立しなければ長官の裁定を請求できる。

== 前条・次条 ==
[[特許法]]
;前条 :[[特許法第八十二条]]（同前）
;次条 :[[特許法第八十四条]]（答弁書の提出）

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 *通常実施権の種類は以下の通り
 **許諾通常実施権
 ***[[特許法第七十八条]]（通常実施権）第一項、特許権者による許諾
 **法定通常実施権
 ***[[特許法第三十五条]]（職務発明）第一項、使用者が有する通常実施権

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	*現時点で[[発明]]が実施されている場合、本条は適用されない。		*現時点で[[発明]]が実施されている場合、本条は適用されない。
		+	*通常実施権の種類は以下の通り
		+	**許諾通常実施権
		+	***[[特許法第七十八条]]（通常実施権）第一項、特許権者による許諾
		+	***[[特許法第七十七条]]（専用実施権）第四項、専用実施権者による許諾
		+	**法定通常実施権
		+	***[[特許法第三十五条]]（職務発明）第一項、使用者が有する通常実施権
		+	***[[特許法第四十八条の三]]（出願審査の請求）第八項、みなし取り下げ後の善意の実施者が有する通常実施権
		+	***[[特許法第七十九条]]（先使用による通常実施権）、先使用権
		+	***[[特許法第七十九条の二]]（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）
		+	***[[特許法第八十条]]（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）、中用権
		+	***[[特許法第八十一条]]（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
		+	***[[特許法第八十二条]]（同前：意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
		+	***[[特許法第百七十六条]]（同前：再審により回復した特許権の効力の制限）、後用権
		+	**裁定通常実施権
		+	***特許法第八十三条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
		+	***[[特許法第九十二条]]（自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
		+	***[[特許法第九十三条]]（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

	== 四法対照 ==		== 四法対照 ==

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 == 前条・次条 ==
 [[特許法]]<br />
-[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]
+[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br />
 ;前条 :[[特許法第八十二条]]（同前：意匠権の存続期間満了後の通常実施権）
 ;次条 :[[特許法第八十四条]]（答弁書の提出）

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第八十三条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）}}
	「不実施ならバザー」		「不実施ならバザー」

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   （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
-  第八十三条　特許発明が三年以上、日本国内で実施されていないときは、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし出願から四年を経過していない場合はこの限りではない。
+  第八十三条　特許発明が三年以上、実施されていないときは、通常実施権の許諾を求めることができる。
-  ２　前項の協議が成立しなければ長官の裁定を請求できる。
+  ２　協議が成立しなければ長官の裁定を請求できる。
 *現時点で[[発明]]が実施されている場合、本条は適用されない。

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	*現時点で[[発明]]が実施されている場合、本条は適用されない。		*現時点で[[発明]]が実施されている場合、本条は適用されない。
		+
		+	== 四法対照 ==
		+	（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
		+	特許法第八十三条　特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
		+	２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
		+
		+	（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
		+	[[実用新案法第二十一条]]　登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
		+	２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
		+	…

	== 前条・次条 ==		== 前条・次条 ==

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Root: /* 前条・次条 */

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