特許法第六十五条 - 版の履歴

2021年4月7日 (水) 13:24にRootによる

2021-04-07T13:24:29Z

2019年10月4日 (金) 13:30にRootによる

2019-10-04T13:30:16Z

2019年10月4日 (金) 13:18にRootによる

2019-10-04T13:18:15Z

2019年10月4日 (金) 13:13にRootによる

2019-10-04T13:13:58Z

2019年10月4日 (金) 12:53にRootによる

2019-10-04T12:53:54Z

2019年10月4日 (金) 12:50にRootによる

2019-10-04T12:50:46Z

2019年10月4日 (金) 12:49にRootによる

2019-10-04T12:49:15Z

2019年2月16日 (土) 05:10にRootによる

2019-02-16T05:10:03Z

Root: /* 読み替え */

2019-02-02T01:53:50Z

‎読み替え

Root: /* 前条・次条 */

2019-01-31T13:33:58Z

‎前条・次条

@@ 10行目: / 10行目: @@
   ６　[[特許法第百一条|第百一条]]〔侵害とみなす行為〕、[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕から[[特許法第百四条の三|第百四条の三]]〔特許権者等の権利行使の制限〕まで、[[特許法第百五条|第百五条]]〔書類の提出等〕、[[特許法第百五条の二|第百五条の二]]〔損害計算のための鑑定〕、[[特許法第百五条の四|第百五条の四]]〔秘密保持命令〕から[[特許法第百五条の七|第百五条の七]]〔当事者尋問等の公開停止〕まで及び[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕第三項から第六項まで並びに[[民法第七百十九条|民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条]]及び[[民法第七百二十四条|第七百二十四条]]（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、[[民法第七百二十四条|同条]]中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
-*本条は、補償金請求権についての規定である。
+*本条は、補償金請求権について規定している。
 *発明の内容を業界紙等に掲載して行う警告は、相手方を特定していないので、ここにいう「警告」には該当しない。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 *この「警告」は、権利侵害（特許権侵害）に対する警告とは異なり、警告後の生産中止を求めるものではない。すなわち、この警告は単に相手方を悪意に陥れるための通知であり、将来の保証金請求権行使の際の悪意の証明方法であるというにとどまるものである。（『新・注解特許法』p.964）。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>

@@ 10行目: / 10行目: @@
   ６　[[特許法第百一条|第百一条]]〔侵害とみなす行為〕、[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕から[[特許法第百四条の三|第百四条の三]]〔特許権者等の権利行使の制限〕まで、[[特許法第百五条|第百五条]]〔書類の提出等〕、[[特許法第百五条の二|第百五条の二]]〔損害計算のための鑑定〕、[[特許法第百五条の四|第百五条の四]]〔秘密保持命令〕から[[特許法第百五条の七|第百五条の七]]〔当事者尋問等の公開停止〕まで及び[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕第三項から第六項まで並びに[[民法第七百十九条|民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条]]及び[[民法第七百二十四条|第七百二十四条]]（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、[[民法第七百二十四条|同条]]中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
-*本条は、補償金請求権について規定している。
+*本条は、補償金請求権についての規定である。
 *発明の内容を業界紙等に掲載して行う警告は、相手方を特定していないので、ここにいう「警告」には該当しない。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 *この「警告」は、権利侵害（特許権侵害）に対する警告とは異なり、警告後の生産中止を求めるものではない。すなわち、この警告は単に相手方を悪意に陥れるための通知であり、将来の保証金請求権行使の際の悪意の証明方法であるというにとどまるものである。（『新・注解特許法』p.964）。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>

@@ 10行目: / 10行目: @@
   ６　[[特許法第百一条|第百一条]]〔侵害とみなす行為〕、[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕から[[特許法第百四条の三|第百四条の三]]〔特許権者等の権利行使の制限〕まで、[[特許法第百五条|第百五条]]〔書類の提出等〕、[[特許法第百五条の二|第百五条の二]]〔損害計算のための鑑定〕、[[特許法第百五条の四|第百五条の四]]〔秘密保持命令〕から[[特許法第百五条の七|第百五条の七]]〔当事者尋問等の公開停止〕まで及び[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕第三項から第六項まで並びに[[民法第七百十九条|民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条]]及び[[民法第七百二十四条|第七百二十四条]]（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、[[民法第七百二十四条|同条]]中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
 *発明の内容を業界紙等に掲載して行う警告は、相手方を特定していないので、ここにいう「警告」には該当しない。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 *この「警告」は、権利侵害（特許権侵害）に対する警告とは異なり、警告後の生産中止を求めるものではない。すなわち、この警告は単に相手方を悪意に陥れるための通知であり、将来の保証金請求権行使の際の悪意の証明方法であるというにとどまるものである。（『新・注解特許法』p.964）。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>

@@ 13行目: / 13行目: @@
 *この「警告」は、権利侵害（特許権侵害）に対する警告とは異なり、警告後の生産中止を求めるものではない。すなわち、この警告は単に相手方を悪意に陥れるための通知であり、将来の保証金請求権行使の際の悪意の証明方法であるというにとどまるものである。（『新・注解特許法』p.964）。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 *本条第一項の後段において、侵害者が「出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて」いることの立証責任は、出願人側が負う。
 <br /><references />

@@ 12行目: / 12行目: @@
 *発明の内容を業界紙等に掲載して行う警告は、相手方を特定していないので、ここにいう「警告」には該当しない。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 *この「警告」は、権利侵害（特許権侵害）に対する警告とは異なり、警告後の生産中止を求めるものではない。すなわち、この警告は単に相手方を悪意に陥れるための通知であり、将来の保証金請求権行使の際の悪意の証明方法であるというにとどまるものである。（『新・注解特許法』p.964）。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.101, 早稲田経営出版.]</ref>
 <br /><references />

@@ 9行目: / 9行目: @@
   ５　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、[[特許法第百十二条|第百十二条]]〔特許料の追納〕第六項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に[[特許法第百十二条の二|第百十二条の二]]〔特許料の追納による特許権の回復〕第二項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、[[特許法第百十四条|第百十四条]]〔決定〕第二項の取消決定が確定したとき、又は[[特許法第百二十五条|第百二十五条]]〔同前：特許無効審判〕ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
   ６　[[特許法第百一条|第百一条]]〔侵害とみなす行為〕、[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕から[[特許法第百四条の三|第百四条の三]]〔特許権者等の権利行使の制限〕まで、[[特許法第百五条|第百五条]]〔書類の提出等〕、[[特許法第百五条の二|第百五条の二]]〔損害計算のための鑑定〕、[[特許法第百五条の四|第百五条の四]]〔秘密保持命令〕から[[特許法第百五条の七|第百五条の七]]〔当事者尋問等の公開停止〕まで及び[[特許法第百六十八条|第百六十八条]]〔訴訟との関係〕第三項から第六項まで並びに[[民法第七百十九条|民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条]]及び[[民法第七百二十四条|第七百二十四条]]（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、[[民法第七百二十四条|同条]]中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
 == 読み替え ==

← 古い版		2019年2月16日 (土) 05:10時点における版
1行目:		1行目:
		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第六十五条（出願公開の効果等）}}
	「むごたらしい出願公開の効果等」		「むごたらしい出願公開の効果等」

@@ 12行目: / 12行目: @@
 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第六項　[[民法第七百二十四条]]（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の読み替え
+第六項　[[民法第七百二十四条]]（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

@@ 41行目: / 41行目: @@
 == 前条・次条 ==
 [[特許法]]<br />
-[[特許法#three-two|特許法第三章の二　出願公開（第六十四条―第六十五条）]]
+[[特許法#three-second|特許法第三章の二　出願公開（第六十四条―第六十五条）]]
 ;前条 :[[特許法第六十四条の三]]（同前：出願公開の請求）
 ;次条 :[[特許法第六十六条]]（特許権の設定の登録）