特許法第十七条 - 版の履歴

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Root: /* 前条・次条 */

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‎前条・次条

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   （手続の補正）
-  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項}の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>について補正をすることができない。
+  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>について補正をすることができない。
   ２　[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]〔同前：特許出願〕第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、[[特許法第三十六条の二|同条]]第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
   ３　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

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   （手続の補正）
-  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{{{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項}の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>について補正をすることができない。
+  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項}の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>について補正をすることができない。
   ２　[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]〔同前：特許出願〕第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、[[特許法第三十六条の二|同条]]第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
   ３　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

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   （手続の補正）
-  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、{①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{{{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項}の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}}}について補正をすることができない。
+  第十七条　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕から[[特許法第十七条の五|十七条の五]]〔訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕までの規定により補正をすることができる場合を除き、<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>①願書に添付した明細書、②特許請求の範囲、③図面若しくは要約書、④[[特許法第四十一条|第四十一条]]〔特許出願等に基づく優先権主張〕第四項若しくは[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>に規定する書面又は⑤{{{[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第二項若しくは[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項}の訂正}若しくは{訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面}}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>について補正をすることができない。
   ２　[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]〔同前：特許出願〕第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、[[特許法第三十六条の二|同条]]第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
   ３　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

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 *手数料の補正の場合は、手数料補正書を提出する。
 *外国語書面、外国語要約書面は、誤記の訂正もできない。
-*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。一般補正の場合は、外国語書面出願であっても手続補正書を提出する。この補正が翻訳文に記載された範囲を超えている場合は拒絶理由となるが、無効理由、異議申立て理由にはならない。
+*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。一般補正の場合は、外国語書面出願であっても手続補正書を提出する。この補正が翻訳文に記載された範囲を超えている場合は拒絶の理由になるが、無効理由、異議申立て理由にはならない。
 == 四法対照 ==

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 *手数料の補正の場合は、手数料補正書を提出する。
 *外国語書面、外国語要約書面は、誤記の訂正もできない。
-*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。
+*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。一般補正の場合は、外国語書面出願であっても手続補正書を提出する。この補正が翻訳文に記載された範囲を超えている場合は拒絶理由となるが、無効理由、異議申立て理由にはならない。
 == 四法対照 ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第十七条（手続の補正）}}
	「否めない[[手続]]の補正」		「否めない[[手続]]の補正」

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 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第十六条]]（手続をする能力がない場合の追認）
 ;次条 :[[特許法第十七条の二]]（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）

← 古い版		2019年1月27日 (日) 11:36時点における版
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	*手数料の補正の場合は、手数料補正書を提出する		*手数料の補正の場合は、手数料補正書を提出する
		+	*外国語書面、外国語要約書面は、誤記の訂正もできない。
	*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する		*[[外国語書面出願]]で誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する

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   ／二の二　手続について[[商標法第四十条]]〔登録料〕第二項の規定による登録料又は[[商標法第四十一条の二|同法第四十一条の二]]〔登録料の分割納付〕第七項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（[[商標法第四十三条]]〔割増登録料〕第一項又は第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。／</u>
   三　手続について[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
-  …
+  ４　手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、[[特許法第十七条の二|次条]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
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