特許法第四十一条 - 版の履歴

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   優先権を主張した後の出願に含まれる発明のうち、先の出願の明細書等に記載されていた発明については、新規性・進歩性・先願の地位などの判断において、先の出願の日に出願されたものとみなす。これが優先権の核心的な効果。
   第3項（先の出願の公開擬制）
-先の出願の明細書等に記載されていた発明については、後の出願に基づいて特許公報の発行や出願公開がされた時点で、先の出願についても出願公開がされたものとみなす。これにより、先の出願に記載された発明が、他人の出願に対する先行技術としての地位を持つ。
+ 先の出願の明細書等に記載されていた発明については、後の出願に基づいて特許公報の発行や出願公開がされた時点で、先の出願についても出願公開がされたものとみなす。これにより、先の出願に記載された発明が、他人の出願に対する先行技術としての地位を持つ。
   第4項（手続要件）
-優先権を主張する者は、主張する旨と先の出願の表示を記載した書面を、所定の期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
+ 優先権を主張する者は、主張する旨と先の出願の表示を記載した書面を、所定の期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
 *先の出願が優先権の主張を伴う出願である場合、その主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類に記載された発明については、累積的な優先権主張の効果は認められない（特４１条２項かっこ書）。<ref>[https://amzn.to/2CNXS7P 東京リーガルマインド（２０１７）『2018年版弁理士試験体型別短答過去問〔第14版〕』p.69, 東京リーガルマインド．]</ref>

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   （特許出願等に基づく優先権主張）
   第四十一条
   第1項各号（優先権を主張できない場合）
   　第1号： 後の出願が、先の出願の日から1年以内にされていない場合。ただし、故意でなく期限を過ぎた場合は、所定の期間・手続に従えば救済される。

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   第四十一条
   第1項各号（優先権を主張できない場合）
-  第1号： 後の出願が、先の出願の日から1年以内にされていない場合。ただし、故意でなく期限を過ぎた場合は、所定の期間・手続に従えば救済される。
+ 　第1号： 後の出願が、先の出願の日から1年以内にされていない場合。ただし、故意でなく期限を過ぎた場合は、所定の期間・手続に従えば救済される。
-  第2号： 先の出願が、分割出願・出願変更・実用新案登録に基づく特許出願である場合。つまり、もとの独立した出願でなければ基礎にできない。
+ 　第2号： 先の出願が、分割出願・出願変更・実用新案登録に基づく特許出願である場合。つまり、もとの独立した出願でなければ基礎にできない。
-  第3号： 先の出願が、後の出願の時点で既に放棄・取下げ・却下されている場合。
+ 　第3号： 先の出願が、後の出願の時点で既に放棄・取下げ・却下されている場合。
-  第4号： 先の出願について、後の出願の時点で既に特許査定や審決が確定している場合。
+ 　第4号： 先の出願について、後の出願の時点で既に特許査定や審決が確定している場合。
-  第5号： 先の出願が実用新案登録出願で、後の出願の時点で既に設定登録がされている場合。
+ 　第5号： 先の出願が実用新案登録出願で、後の出願の時点で既に設定登録がされている場合。
   第2項（出願日の遡及効果）
   優先権を主張した後の出願に含まれる発明のうち、先の出願の明細書等に記載されていた発明については、新規性・進歩性・先願の地位などの判断において、先の出願の日に出願されたものとみなす。これが優先権の核心的な効果。

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   （特許出願等に基づく優先権主張）
-  第四十一条　優先権主張の要件
+  第四十一条
-  ２　優先権主張の効果
+  第1項各号（優先権を主張できない場合）
-  ３　先の出願にも拡大先願が認められる。
+  第1号： 後の出願が、先の出願の日から1年以内にされていない場合。ただし、故意でなく期限を過ぎた場合は、所定の期間・手続に従えば救済される。
-  ４　優先権主張の手続
+  第2号： 先の出願が、分割出願・出願変更・実用新案登録に基づく特許出願である場合。つまり、もとの独立した出願でなければ基礎にできない。
 *先の出願が優先権の主張を伴う出願である場合、その主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類に記載された発明については、累積的な優先権主張の効果は認められない（特４１条２項かっこ書）。<ref>[https://amzn.to/2CNXS7P 東京リーガルマインド（２０１７）『2018年版弁理士試験体型別短答過去問〔第14版〕』p.69, 東京リーガルマインド．]</ref>

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    四　先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
    五　先の出願について、その特許出願の際に、[[実用新案法第十四条]]〔実用新案権の設定の登録〕第二項に規定する設定の登録がされている場合
-  ２　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>当該先の出願が同項若しくは[[実用新案法第八条]]〔実用新案登録出願等に基づく優先権主張〕第一項の規定による優先権の主張又は[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項、[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第一項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>若しくは[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第一項若しくは第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>これらの規定を[[実用新案法第十一条|同法第十一条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>に記載された発明を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>についての<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span>{①[[特許法第二十九条|第二十九条]]〔特許の要件〕、②[[特許法第二十九条の二|第二十九条の二]]〔同前：特許の要件〕本文、③[[特許法第三十条|第三十条]]〔発明の新規性の喪失の例外〕第一項及び第二項、④[[特許法第三十九条|第三十九条]]〔先願〕第一項から第四項まで、⑤[[特許法第六十九条|第六十九条]]〔特許権の効力が及ばない範囲〕第二項第二号、⑥[[特許法第七十二条|第七十二条]]〔他人の特許発明等との関係〕、⑦[[特許法第七十九条|第七十九条]]〔先使用による通常実施権〕、⑧[[特許法第八十一条|第八十一条]]〔意匠権の存続期間満了後の通常実施権〕、⑨[[特許法第八十二条|第八十二条]]〔同前：意匠権の存続期間満了後の通常実施権〕第一項、⑩[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第六十五条|第六十五条]]〔出願公開の効果等〕第六項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第百八十四条の十|第百八十四条の十]]〔国際公開及び国内公表の効果等〕第二項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>並びに⑪[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第七項（[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第六項、[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第九項及び[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第九項において準用する場合を含む。）}、{[[実用新案法第七条|同法第七条]]〔先願〕第三項及び[[実用新案法第十七条|第十七条]]〔他人の登録実用新案等との関係〕}、{[[意匠法第二十六条]]〔他人の登録意匠等との関係〕、[[意匠法第三十一条|第三十一条]]〔意匠権等の存続期間満了後の通常実施権〕第二項及び[[意匠法第三十二条|第三十二条]]〔同前：意匠権等の存続期間満了後の通常実施権〕第二項}並びに{[[商標法第二十九条|商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条]]〔他人の特許権等との関係〕並びに[[商標法第三十三条の二|第三十三条の二]]〔特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利〕第一項及び[[商標法第三十三条の三|第三十三条の三]]〔同前：特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利〕第一項（これらの規定を[[商標法第六十八条|同法第六十八条]]〔商標に関する規定の準用〕第三項において準用する場合を含む。）}<span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
+  ２　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>当該先の出願が同項若しくは[[実用新案法第八条]]〔実用新案登録出願等に基づく優先権主張〕第一項の規定による優先権の主張又は[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項、[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第一項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>若しくは[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第一項若しくは第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>これらの規定を[[実用新案法第十一条|同法第十一条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>に記載された発明を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>についての<span style="color:magenta; font-weight:bold;">{</span><span style="color:cyan; font-weight:bold;">{</span>①[[特許法第二十九条|第二十九条]]〔特許の要件〕、②[[特許法第二十九条の二|第二十九条の二]]〔同前：特許の要件〕本文、③[[特許法第三十条|第三十条]]〔発明の新規性の喪失の例外〕第一項及び第二項、④[[特許法第三十九条|第三十九条]]〔先願〕第一項から第四項まで、⑤[[特許法第六十九条|第六十九条]]〔特許権の効力が及ばない範囲〕第二項第二号、⑥[[特許法第七十二条|第七十二条]]〔他人の特許発明等との関係〕、⑦[[特許法第七十九条|第七十九条]]〔先使用による通常実施権〕、⑧[[特許法第八十一条|第八十一条]]〔意匠権の存続期間満了後の通常実施権〕、⑨[[特許法第八十二条|第八十二条]]〔同前：意匠権の存続期間満了後の通常実施権〕第一項、⑩[[特許法第百四条|第百四条]]〔生産方法の推定〕<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第六十五条|第六十五条]]〔出願公開の効果等〕第六項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第百八十四条の十|第百八十四条の十]]〔国際公開及び国内公表の効果等〕第二項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>において準用する場合を含む。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>並びに⑪[[特許法第百二十六条|第百二十六条]]〔訂正審判〕第七項（[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第六項、[[特許法第百二十条の五|第百二十条の五]]〔意見書の提出等〕第九項及び[[特許法第百三十四条の二|第百三十四条の二]]〔特許無効審判における訂正の請求〕第九項において準用する場合を含む。）<span style="color:cyan; font-weight:bold;">}</span>、<span style="color:cyan; font-weight:bold;">{</span>[[実用新案法第七条|同法第七条]]〔先願〕第三項及び[[実用新案法第十七条|第十七条]]〔他人の登録実用新案等との関係〕<span style="color:cyan; font-weight:bold;">}</span>、<span style="color:cyan; font-weight:bold;">{</span>[[意匠法第二十六条]]〔他人の登録意匠等との関係〕、[[意匠法第三十一条|第三十一条]]〔意匠権等の存続期間満了後の通常実施権〕第二項及び[[意匠法第三十二条|第三十二条]]〔同前：意匠権等の存続期間満了後の通常実施権〕第二項<span style="color:cyan; font-weight:bold;">}</span>並びに<span style="color:cyan; font-weight:bold;">{</span>[[商標法第二十九条|商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条]]〔他人の特許権等との関係〕並びに[[商標法第三十三条の二|第三十三条の二]]〔特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利〕第一項及び[[商標法第三十三条の三|第三十三条の三]]〔同前：特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利〕第一項（これらの規定を[[商標法第六十八条|同法第六十八条]]〔商標に関する規定の準用〕第三項において準用する場合を含む。）<span style="color:cyan; font-weight:bold;">}</span><span style="color:magenta; font-weight:bold;">}</span>の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
   ３　第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>当該先の出願が同項若しくは[[実用新案法第八条]]〔実用新案登録出願等に基づく優先権主張〕第一項の規定による優先権の主張又は[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕第一項、[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第一項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>若しくは[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第一項若しくは第二項<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>これらの規定を[[実用新案法第十一条|同法第十一条]]〔特許法の準用〕第一項において準用する場合を含む。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>に記載された発明を除く。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>については、当該特許出願について[[特許掲載公報]]の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、[[特許法第二十九条の二|第二十九条の二]]〔同前：特許の要件〕本文又は[[実用新案法第三条の二|同法第三条の二]]〔同前：実用新案登録の要件〕本文の規定を適用する。
   ４　第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。

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 {{DISPLAYTITLE:特許法第四十一条（特許出願等に基づく優先権主張）}}
-「よいではないか、優先権主張」
+「よいものだ、優先権主張」
   （特許出願等に基づく優先権主張）

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