特許法第百七条 - 版の履歴

Root: /* 前条・次条 */

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‎前条・次条

2019年4月2日 (火) 08:53にRootによる

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2019年2月16日 (土) 17:29にRootによる

2019-02-16T17:29:33Z

Root: /* 前条・次条 */

2019-01-31T13:27:33Z

‎前条・次条

2018年10月13日 (土) 07:33にRootによる

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2018年9月22日 (土) 12:06にRootによる

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Root: /* 四法対照 */

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‎四法対照

2018年9月3日 (月) 11:42にRootによる

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2018年9月3日 (月) 11:36にRootによる

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 == 前条・次条 ==
 [[特許法]]<br />
-[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]
+[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百六条]]（信用回復の措置）
 ;次条 :[[特許法第百八条]]（特許料の納付期限）

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   ４　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
   ５　第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
 == 四法対照 ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百七条（特許料）}}
	「入れなあかん特許料」		「入れなあかん特許料」

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 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百六条]]（信用回復の措置）
 ;次条 :[[特許法第百八条]]（特許料の納付期限）

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   （特許料）
-  第百七条　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から[[特許法第六十七条|第六十七条]]第一項に規定する存続期間（[[特許法第六十七条|同条]]第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
+  第百七条　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から[[特許法第六十七条|第六十七条]]〔存続期間〕第一項に規定する存続期間（[[特許法第六十七条|同条]]第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。
 {| class="wikitable"
 |-
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 |}
   ２　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。
-  ３　第一項の特許料は、特許権が国又は[[特許法第百九条|第百九条]]の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
+  ３　第一項の特許料は、特許権が国又は[[特許法第百九条|第百九条]]〔特許料の減免又は猶予〕の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
   ４　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
   ５　第一項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

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		+	「入れなあかん特許料」
		+
	（特許料）		（特許料）
	第百七条　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から[[特許法第六十七条\|第六十七条]]第一項に規定する存続期間（[[特許法第六十七条\|同条]]第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。		第百七条　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から[[特許法第六十七条\|第六十七条]]第一項に規定する存続期間（[[特許法第六十七条\|同条]]第二項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

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   （登録料）
-  [[商標法第四十条]]　商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分（指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
+  [[商標法第四十条]]　商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分（指定商品又は指定役務が属する[[商標法第六条|第六条]]第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
   ２　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、三万八千八百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
   …