特許法第百二条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎前条・次条

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 == 外部リンク ==
-*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019/document/2019-03kaisetsu/2019-03kaisetsu-01-01.pdf 第１章　損害賠償額算定の見直し/令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書]
+*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019/document/2019-03kaisetsu/2019-03kaisetsu-01-01.pdf 第１章　損害賠償額算定の見直し／令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書]
 == 四法対照 ==

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	<br /><references />		<br /><references />
		+
		+	== 外部リンク ==
		+	*[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2019/document/2019-03kaisetsu/2019-03kaisetsu-01-01.pdf 第１章　損害賠償額算定の見直し/令和元年法律改正（令和元年法律第3号）解説書]

	== 四法対照 ==		== 四法対照 ==

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 {{DISPLAYTITLE:特許法第百二条（損害の額の推定等）}}
   （損害の額の推定等）
-  第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
+  第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
   ２　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
   ３　特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
-  ４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
+  ４　裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
 *本条第三項の実施料相当額が、請求可能な損害額の下限となる。軽過失の場合の賠償額もこれを下回ることは無い。

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 *関連条文
 **[[特許法第百五条の三]]（相当な損害額の認定）
 <br /><references />

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   ４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
-*本条第三項の実施料相当額が、請求可能な損害額の下限となる。
+*本条第三項の実施料相当額が、請求可能な損害額の下限となる。軽過失の場合の賠償額もこれを下回ることは無い。
 *侵害の行為による利益には、その侵害の行為によって財産が積極的に増加した場合のみならず、財産が減少するはずであったのを免れた場合も含まれる。<ref>[https://amzn.to/2LMcquE TAC弁理士講座（２０１９）『弁理士試験 エレメンツ (1) 特許法/実用新案法 第9版』p.233, 早稲田経営出版.]</ref>
 *関連条文

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 == 前条・次条 ==
 [[特許法]]<br />
-[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]
+[[特許法#four|特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百一条]]（損害とみなす行為）
 ;次条 :[[特許法第百三条]]（過失の推定）

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百二条（損害の額の推定等）}}
	（損害の額の推定等）		（損害の額の推定等）
	第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。		第百二条　特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。