特許法第百八十四条の三 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎四法対照

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   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
-*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。また、日本から出願する国際出願については、[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000030]で規定している。
+*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。また、日本から出願する国際出願については、[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000030 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）]で規定している。
 == 外部リンク ==

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   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
-*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。また、日本から出願する国際出願については、[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000030]]で規定している。
+*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。また、日本から出願する国際出願については、[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000030]で規定している。
 == 外部リンク ==

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   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
-*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。
+*本条から[[特許法第百八十四条の二十]]（決定により特許出願とみなされる国際出願）までは、国際出願から日本国内への出願の移行について規定している。また、日本から出願する国際出願については、[[特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=353AC0000000030]]で規定している。
 == 外部リンク ==

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   第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]〔国際出願日及び国際出願の効果〕（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]〔国際出願の欠陥〕（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
 == 外部リンク ==

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   第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]〔国際出願日及び国際出願の効果〕（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]〔国際出願の欠陥〕（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
 == 四法対照 ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百八十四条の三（国際出願による特許出願）}}
	（国際出願による特許出願）		（国際出願による特許出願）
	第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条\|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]〔国際出願日及び国際出願の効果〕（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条\|第十四条]]〔国際出願の欠陥〕（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条\|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。		第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条\|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]〔国際出願日及び国際出願の効果〕（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条\|第十四条]]〔国際出願の欠陥〕（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条\|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。

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 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;<< :[[特許法第百八十四条]]（被告適格）
 ;前条 :[[特許法第百八十四条の二]]　削除
 ;次条 :[[特許法第百八十四条の四]]（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）

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   （国際出願による特許出願）
-  第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
+  第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]〔国際出願日及び国際出願の効果〕（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]〔国際出願の欠陥〕（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
-  ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
+  ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]〔パリ条約による優先権主張の手続〕（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]〔パリ条約の例による優先権主張〕第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]〔同前：パリ条約の例による優先権主張同前：パリ条約の例による優先権主張〕第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
 == 四法対照 ==

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 == 四法対照 ==
   （国際出願による特許出願）
-  [[特許法第百八十四条の三]]　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
+  特許法第百八十四条の三　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
   ２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、[[特許法第四十三条|第四十三条]]（[[特許法第四十三条の二|第四十三条の二]]第二項（[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）及び[[特許法第四十三条の三|第四十三条の三]]第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
   （国際出願による実用新案登録出願）
   [[実用新案法第四十八条の三]]　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十一条|特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条]]（１）若しくは（２）（ｂ）又は[[特許協力条約第十四条|第十四条]]（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。
-  ２　[[特許法第百八十四条の三]]第二項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。
+  ２　特許法第百八十四条の三第二項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。
   [[実用新案法第四十八条の十六]]〔決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願〕第五項で特許法第百八十四条の三を準用
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   [[商標法第六十八条の二]]　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日に[[マドリッド協定議定書第二条|マドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第二条]]（１）に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした[[マドリッド協定議定書第二条|議定書第二条]]（２）に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、二人以上が共同して国際登録出願をすることができる。
   …
 == 前条・次条 ==