特許法第百八十四条の二十 - 版の履歴

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Root: /* 前条・次条 */

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‎前条・次条

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 *関連条文
 **[[特許法施行令第十二条]]（決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例）
 == 読み替え ==

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   ５　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、[[特許法第六十四条|第六十四条]]〔出願公開〕第一項中「特許出願の日」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項の優先日」と、[[特許法第六十四条|同条]]第二項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第百八十四条の二十〔決定により特許出願とみなされる国際出願〕第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
   ６　[[特許法第百八十四条の三|第百八十四条の三]]〔国際出願による特許出願〕第二項、[[特許法第百八十四条の六|第百八十四条の六]]〔国際出願に係る願書、明細書等の効力等〕第一項及び第二項、[[特許法第百八十四条の九|第百八十四条の九]]〔国内公表等〕第六項、[[特許法第百八十四条の十二|第百八十四条の十二]]〔補正の特例〕から[[特許法第百八十四条の十四|第百八十四条の十四]]〔発明の新規性の喪失の例外の特例〕まで、[[特許法第百八十四条の十五|第百八十四条の十五]]〔特許出願等に基づく優先権主張の特例〕第一項、第三項及び第四項並びに[[特許法第百八十四条の十七|第百八十四条の十七]]〔出願審査の請求の時期の制限〕から[[特許法第百八十四条の十九|前条]]〔訂正の特例〕までの規定は、第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
 == 読み替え ==

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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百八十四条の二十（決定により特許出願とみなされる国際出願）}}
	（決定により特許出願とみなされる国際出願）		（決定により特許出願とみなされる国際出願）
	第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]〔定義〕（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条\|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条\|条約第二十五条]]〔指定官庁による検査〕（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条\|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条\|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条\|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。		第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]〔定義〕（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条\|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条\|条約第二十五条]]〔指定官庁による検査〕（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条\|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第二条\|条約第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条\|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条\|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。

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   ５　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、[[特許法第六十四条|第六十四条]]〔出願公開〕第一項中「特許出願の日」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項の優先日」と、[[特許法第六十四条|同条]]第二項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第百八十四条の二十〔決定により特許出願とみなされる国際出願〕第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
   ６　[[特許法第百八十四条の三|第百八十四条の三]]〔国際出願による特許出願〕第二項、[[特許法第百八十四条の六|第百八十四条の六]]〔国際出願に係る願書、明細書等の効力等〕第一項及び第二項、[[特許法第百八十四条の九|第百八十四条の九]]〔国内公表等〕第六項、[[特許法第百八十四条の十二|第百八十四条の十二]]〔補正の特例〕から[[特許法第百八十四条の十四|第百八十四条の十四]]〔発明の新規性の喪失の例外の特例〕まで、[[特許法第百八十四条の十五|第百八十四条の十五]]〔特許出願等に基づく優先権主張の特例〕第一項、第三項及び第四項並びに[[特許法第百八十四条の十七|第百八十四条の十七]]〔出願審査の請求の時期の制限〕から[[特許法第百八十四条の十九|前条]]〔訂正の特例〕までの規定は、第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
 == 四法対照 ==

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 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百八十四条の十九]]（訂正の特例）
 ;次条 :[[特許法第百八十五条]]（二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）

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   （決定により特許出願とみなされる国際出願）
-  第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]〔指定官庁による検査〕（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第二条|第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
+  第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条|条約第二条]]〔定義〕（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]〔願書〕（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]〔指定官庁による検査〕（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
   ２　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
   ３　特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
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 == 四法対照 ==
   （決定により特許出願とみなされる国際出願）
-  特許法第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第条約第二条|第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
+  特許法第百八十四条の二十　[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、[[特許協力条約第四条|条約第四条]]（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｖ）の受理官庁により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する拒否若しくは[[特許協力条約第二十五条|同条]]（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は[[特許協力条約第二条|条約第二条]]（ｘｉｘ）の国際事務局により[[特許協力条約第二十五条|条約第二十五条]]（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に[[特許協力条約第二十五条|同条]]（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
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