特許法第百八十四条の八 - 版の履歴

2019年2月18日 (月) 09:36にRootによる

2019-02-18T09:36:10Z

Root: /* 前条・次条 */

2019-02-02T00:45:24Z

‎前条・次条

Root: /* 四法対照 */

2018-10-20T03:52:49Z

‎四法対照

2018年10月20日 (土) 03:52にRootによる

2018-10-20T03:52:11Z

2018年10月16日 (火) 10:55にRootによる

2018-10-16T10:55:26Z

2018年9月2日 (日) 02:07にRootによる

2018-09-02T02:07:32Z

2018年9月1日 (土) 14:01にRootによる

2018-09-01T14:01:59Z

2018年7月14日 (土) 15:58にRootによる

2018-07-14T15:58:22Z

Root: ページの作成:「（条約第三十四条に基づく補正）第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づ...」

2018-07-13T15:07:23Z

ページの作成:「（条約第三十四条に基づく補正）第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づ...」

新規ページ

（条約第三十四条に基づく補正）
第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第三十六条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
４　第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。

== 前条・次条 ==
[[特許法]]
;前条 :[[特許法第百八十四条の七]]（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）
;次条 :[[特許法第百八十四条の九]]（国内公表等）

← 古い版		2019年2月18日 (月) 09:36時点における版
1行目:		1行目:
		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百八十四条の八（条約第三十四条に基づく補正）}}
	（条約第三十四条に基づく補正）		（条約第三十四条に基づく補正）
	第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条\|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条\|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。		第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条\|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条\|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。

@@ 16行目: / 16行目: @@
   （条約第三十四条に基づく補正）
   特許法第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
-  ２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について<u>[[実用新案法第二条の二]]第一項</u>の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき[[特許協力条約第三十六条|条約第三十六条]]〔国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達〕（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
+  ２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について<u>[[実用新案法第二条の二]]〔手続の補正〕第一項</u>の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき[[特許協力条約第三十六条|条約第三十六条]]〔国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達〕（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
   ３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
   …

← 古い版		2018年10月20日 (土) 03:52時点における版
13行目:		13行目:

	[[実用新案法第四十八条の十五]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百八十四条の八第一項～第三項を準用（同条第二項中「[[特許法第十七条の二\|第十七条の二]]第一項」とあるのは、「[[実用新案法第二条の二]]第一項」と読み替える）		[[実用新案法第四十八条の十五]]〔特許法の準用〕第一項で特許法第百八十四条の八第一項～第三項を準用（同条第二項中「[[特許法第十七条の二\|第十七条の二]]第一項」とあるのは、「[[実用新案法第二条の二]]第一項」と読み替える）
		+	<div class="mw-collapsible mw-collapsed">
		+	（条約第三十四条に基づく補正）
		+	特許法第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条\|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条\|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
		+	２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について<u>[[実用新案法第二条の二]]第一項</u>の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき[[特許協力条約第三十六条\|条約第三十六条]]〔国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達〕（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
		+	３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、[[特許協力条約第三十四条\|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
		+	…
		+	</div>

	== 前条・次条 ==		== 前条・次条 ==

@@ 1行目: / 1行目: @@
   （条約第三十四条に基づく補正）
-  第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
+  第百八十四条の八　国際特許出願の出願人は、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては[[特許協力条約第三十四条|同条]]（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
-  ２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき[[特許協力条約第三十六条|条約第三十六条]]（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
+  ２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき[[特許協力条約第三十六条|条約第三十六条]]〔国際予備審査報告の送付、翻訳及び送達〕（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
-  ３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
+  ３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]〔国際予備審査機関における手続〕（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
-  ４　第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は[[特許法第十七条の二|同条]]第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
+  ４　第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は[[特許法第十七条の二|同条]]第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
 == 四法対照 ==

@@ 4行目: / 4行目: @@
   ３　第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、[[特許協力条約第三十四条|条約第三十四条]]（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
   ４　第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第一項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は[[特許法第十七条の二|同条]]第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。
 == 前条・次条 ==

@@ 22行目: / 22行目: @@
 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百八十四条の七]]（[[日本語特許出願]]に係る条約第十九条に基づく補正）
 ;次条 :[[特許法第百八十四条の九]]（国内公表等）