特許法第百八十四条の十二 - 版の履歴

2019年2月18日 (月) 09:38にRootによる

2019-02-18T09:38:20Z

2019年2月12日 (火) 11:42にRootによる

2019-02-12T11:42:28Z

Root: /* 前条・次条 */

2019-02-02T00:46:01Z

‎前条・次条

Root: /* 四法対照 */

2018-10-30T10:55:54Z

‎四法対照

Root: /* 四法対照 */

2018-10-30T10:54:47Z

‎四法対照

2018年10月16日 (火) 11:18にRootによる

2018-10-16T11:18:16Z

2018年10月16日 (火) 11:17にRootによる

2018-10-16T11:17:56Z

2018年10月16日 (火) 11:10にRootによる

2018-10-16T11:10:48Z

2018年10月16日 (火) 11:08にRootによる

2018-10-16T11:08:11Z

2018年9月2日 (日) 03:23にRootによる

2018-09-02T03:23:16Z

← 古い版		2019年2月18日 (月) 09:38時点における版
1行目:		1行目:
		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百八十四条の十二（補正の特例）}}
	（補正の特例）		（補正の特例）
	第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五\|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条\|第百九十五条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四\|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五\|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条\|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条\|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七\|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八\|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。		第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五\|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条\|第百九十五条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四\|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五\|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条\|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条\|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七\|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八\|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。

@@ 2行目: / 2行目: @@
   第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
   ２　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第二項中「[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]〔同前：特許出願〕第二項の外国語書面出願」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項の外国語特許出願」と、[[特許法第十七条の二|同条]]第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]第二項の外国語書面出願にあつては、[[特許法第三十六条の二|同条]]第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた[[特許法第三十六条の二|同条]]第二項に規定する外国語書面の翻訳文<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>。[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔仮専用実施権〕第一項及び[[特許法第三十四条の三|第三十四条の三]]〔仮通常実施権〕第一項において同じ。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における[[特許法第百八十四条の三|第百八十四条の三]]〔国際出願による特許出願〕第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（[[特許法第百八十四条の四|同条]]第二項又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
 == 四法対照 ==

@@ 24行目: / 24行目: @@
 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百八十四条の十一]]（[[在外者]]の[[特許管理人]]の特例）
 ;次条 :[[特許法第百八十四条の十二の二]]（特許原簿への登録の特例）

@@ 12行目: / 12行目: @@
   ２　国際実用新案登録出願についてする[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]（１）又は[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]（１）の規定に基づく補正については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項ただし書の規定は、適用しない。
   ３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「[[実用新案法第四十八条の四|第四十八条の四]]第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
-  ４　[[特許法第百八十四条の十二]]第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項本文又は[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]（１）若しくは[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、[[特許法第百八十四条の十二|同法第百八十四条の十二]]第一項中「[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項」とあるのは「[[実用新案法第三十二条]]第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
+  ４　特許法第百八十四条の十二第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項本文又は[[特許協力条約第二十八条|条約第二十八条]]（１）若しくは[[特許協力条約第四十一条|第四十一条]]（１）の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第百八十四条の十二第一項中「[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項」とあるのは「[[実用新案法第三十二条]]第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
 <div class="mw-collapsible mw-collapsed">
   （補正の特例）
-  [[特許法第百八十四条の十二]]　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、<u>[[実用新案法第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]〔手数料〕第二項</u>の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を<u>納付した後</u>でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
+  特許法第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、<u>[[実用新案法第三十二条]]〔登録料の納付期限〕第一項の規定により納付すべき登録料及び[[実用新案法第五十四条|同法第五十四条]]〔手数料〕第二項</u>の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を<u>納付した後</u>でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
   …
 </div>

@@ 10行目: / 10行目: @@
   （補正の特例）
   [[実用新案法第四十八条の八]]　[[実用新案法第四十八条の十五|第四十八条の十五]]第一項において準用する[[特許法第百八十四条の七]]第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]第二項の規定により[[実用新案法第二条の二|第二条の二]]第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。
   …
   （手続の補正の特例）

@@ 1行目: / 1行目: @@
   （補正の特例）
-  第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
+  第百八十四条の十二　日本語特許出願については[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]〔書面の提出及び補正命令〕第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]〔手数料〕第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項又は第四項及び[[特許法第百八十四条の五|第百八十四条の五]]第一項の規定による手続をし、かつ、[[特許法第百九十五条|第百九十五条]]第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、[[特許法第十七条|第十七条]]〔手続の補正〕第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（[[特許法第百八十四条の七|第百八十四条の七]]〔日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正〕第二項及び[[特許法第百八十四条の八|第百八十四条の八]]〔条約第三十四条に基づく補正〕第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。
-  ２　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]第二項中「[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]第二項の外国語書面出願」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の外国語特許出願」と、[[特許法第十七条の二|同条]]第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]第二項の外国語書面出願にあつては、[[特許法第三十六条の二|同条]]第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた[[特許法第三十六条の二|同条]]第二項に規定する外国語書面の翻訳文<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>。[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]第一項及び[[特許法第三十四条の三|第三十四条の三]]第一項において同じ。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における[[特許法第百八十四条の三|第百八十四条の三]]第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（[[特許法第百八十四条の四|同条]]第二項又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十九条]]（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
+  ２　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、[[特許法第十七条の二|第十七条の二]]〔願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正〕第二項中「[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]〔同前：特許出願〕第二項の外国語書面出願」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]〔外国語でされた国際特許出願の翻訳文〕第一項の外国語特許出願」と、[[特許法第十七条の二|同条]]第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面<span style="color:red; font-weight:bold;">（</span>[[特許法第三十六条の二|第三十六条の二]]第二項の外国語書面出願にあつては、[[特許法第三十六条の二|同条]]第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた[[特許法第三十六条の二|同条]]第二項に規定する外国語書面の翻訳文<span style="color:blue; font-weight:bold;">（</span>誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面<span style="color:blue; font-weight:bold;">）</span>。[[特許法第三十四条の二|第三十四条の二]]〔〕第一項及び[[特許法第三十四条の三|第三十四条の三]]〔仮通常実施権〕第一項において同じ。<span style="color:red; font-weight:bold;">）</span>」とあるのは「[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における[[特許法第百八十四条の三|第百八十四条の三]]〔国際出願による特許出願〕第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の[[特許法第百八十四条の四|第百八十四条の四]]第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（[[特許法第百八十四条の四|同条]]第二項又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された[[特許協力条約第十九条]]〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
 == 四法対照 ==