特許法第百六十九条 - 版の履歴

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‎前条・次条

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‎四法対照

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‎四法対照

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‎四法対照

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 <div class="mw-collapsible-content">
   （訴訟費用額の確定手続）
-  第七十一条
+  第七十一条　訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
   ２　前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、<u>経済産業省令</u>で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
   …

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   ５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
   ６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=346AC0000000040&openerCode=1 民事訴訟費用等に関する法律]（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。
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		+	{{DISPLAYTITLE:特許法第百六十九条（審判における費用の負担）}}
	（審判における費用の負担）		（審判における費用の負担）
	第百六十九条　特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。		第百六十九条　特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第二項　[[民事訴訟法第七十一条]]（訴訟費用額の確定手続）の準用
+第二項　[[民事訴訟法第七十一条]]（訴訟費用額の確定手続）第二項の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （訴訟費用額の確定手続）

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 <br />
 <div class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed">
-第二項　[[民事訴訟法第七十一条]]の読み替え（訴訟費用額の確定手続）
+第二項　[[民事訴訟法第七十一条]]（訴訟費用額の確定手続）の準用
 <div class="mw-collapsible-content">
   （訴訟費用額の確定手続）

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 == 前条・次条 ==
-[[特許法]]
+[[特許法]]<br />
 ;前条 :[[特許法第百六十八条]]（訴訟との関係）
 ;次条 :[[特許法第百七十条]]（費用の額の決定の執行力）

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   特許法第百六十九条
   …
   ４　[[民事訴訟法第六十五条]]（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
   ５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。

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 <div class="mw-collapsible mw-collapsed">
   （審判における費用の負担）
-  特許法第百六十九条　<u>[[商標法第四十六条]]第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]の審判</u>に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
+  特許法第百六十九条　<u>[[商標法第四十六条]]〔商標登録の無効の審判〕第一項、[[商標法第五十条|第五十条]]〔商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十一条|第五十一条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十二条の二|第五十二条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、[[商標法第五十三条|第五十三条]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は[[商標法第五十三条の二|第五十三条の二]]〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判</u>に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
   ２　[[民事訴訟法第六十一条]]から[[民事訴訟法第六十六条|第六十六条]]まで、[[民事訴訟法第六十九条|第六十九条]]第一項及び第二項、[[民事訴訟法第七十条|第七十条]]並びに[[民事訴訟法第七十一条|第七十一条]]第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、[[民事訴訟法第七十一条|同法第七十一条]]第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
-  ３　<u>[[商標法第四十四条]]第一項又は[[商標法第四十五条|第四十五条]]第一項の審判</u>に関する費用は、請求人の負担とする。
+  ３　<u>[[商標法第四十四条]]〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は[[商標法第四十五条|第四十五条]]〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判</u>に関する費用は、請求人の負担とする。
   ４　[[民事訴訟法第六十五条]]（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
   ５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。