知的財産基本法第二条 - 版の履歴

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（定義）
第二条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

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   第二条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
   ２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
-  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
+  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
 == 前条・次条 ==

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   第二条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
   ２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
-  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
+  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
 == 前条・次条 ==

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   第二条　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
   ２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
-  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
+  ３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（[[学校教育法第一条|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条]]に規定する大学及び高等専門学校をいう。[[知的財産基本法第七条|第七条]]第三項において同じ。）、大学共同利用機関（[[国立大学法人法第二条|国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条]]第四項に規定する大学共同利用機関をいう。[[知的財産基本法第条|第七条]]第三項において同じ。）、独立行政法人（[[独立行政法人通則法第二条|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条]]第一項に規定する独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第二条|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条]]第一項に規定する地方独立行政法人をいう。[[知的財産基本法第条第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、[[総務省設置法第四条|総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条]]第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。[[知的財産基本法第三十条|第三十条]]第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
 == 前条・次条 ==

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	２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。		２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
	３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。		３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
		+
		+	== 前条・次条 ==
		+	[[知的財産基本法]]
		+	;前条 :[[知的財産基本法第一条]]（目的）
		+	;次条 :[[知的財産基本法第三条]]（国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造）

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	２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。		２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
	３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。		３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
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−	*関連条文
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	２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。		２　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
	３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。		３　この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
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		+	*関連条文
		+	**[[弁理士法第一条]]