実用新案法第四十八条の十三（実用新案技術評価の請求の時期の制限）

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
第四十八条の十三　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条〔実用新案技術評価の請求〕第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

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実用新案法第十二条（実用新案技術評価の請求）第一項／国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求について

（実用新案技術評価の請求）
第十二条　実用新案登録出願又は実用新案登録については、第四十八条の四〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第三条〔実用新案登録の要件〕第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二〔同前：実用新案登録の要件〕並びに第七条〔先願〕第一項から第三項まで及び第六項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。
２　前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効にされた後は、この限りでない。
３　前二項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求は、その実用新案登録に基づいて特許法第四十六条の二〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による特許出願がされた後は、することができない。
４　特許庁長官は、第一項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」という。）を作成させなければならない。
５　特許法第四十七条〔審査官による審査〕第二項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。
６　第一項の規定による請求は、取り下げることができない。
７　実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から第一項の規定による請求があつた後に、その請求に係る実用新案登録（実用新案登録出願について同項の規定による請求があつた場合におけるその実用新案登録出願に係る実用新案登録を含む。）に基づいて特許法第四十六条の二〔実用新案登録に基づく特許出願〕第一項の規定による特許出願がされたときは、その請求は、されなかつたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、その旨を請求人に通知しなければならない。

四法対照

（出願審査の請求の時期の制限）
特許法第百八十四条の十七　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第百八十四条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
実用新案法第四十八条の十三　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

（意匠権の設定の登録の特例）
意匠法第六十条の十三　国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。

（商標権の設定の登録の特例）
商標法第六十八条の十九　国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については、同項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。
２　国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

前条・次条

実用新案法
実用新案法第七章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第四十八条の三―第四十八条の十六）

前条 

実用新案法第四十八条の十二（登録料の納付期限の特例）

次条 

実用新案法第四十八条の十三の二（訂正の特例）