著作権法第四十二条の二（行政機関情報公開法等による開示のための利用）

（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
第四十二条の二　行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

前条・次条

著作権法
著作権法第二章　著作者の権利（第十条―第七十八条の二）
著作権法第二章第三節　権利の内容（第十七条―第五十条）
著作権法第二章第三節第五款　著作権の制限（第三十条―第五十条）

前条 

著作権法第四十二条（裁判手続等における複製）

次条 

著作権法第四十二条の三（公文書管理法等による保存等のための利用）