特許法第百一条（侵害とみなす行為）

（侵害とみなす行為）
第百一条　次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一　特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
二　特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三　特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為
四　特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
五　特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
六　特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

• 本条は、間接侵害について規定している。
• （i）「その物の生産にのみ用いる物」又は「その方法の使用にのみ用いる物」に該当するかどうかは、「他の用途」の有無により決定される。（ii）「他の用途」の判断時は、差止請求訴訟では事実審の口頭弁論終結時であり、損害賠償請求訴訟では間接侵害の対象となる行為時である。したがって、差止請求訴訟において、その行為が間接侵害の対象となる行為であっても、事実審の口頭弁論終結時までに「他の用途」がその後に発見されたときは、間接侵害の対象とはならない。

外部リンク

• 特許権の間接侵害の類型とは／BUSINESS LAWYERS

四法対照

（侵害とみなす行為）
特許法第百一条　次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一　特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
…

（侵害とみなす行為）
実用新案法第二十八条　次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一　業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
…

（侵害とみなす行為）
意匠法第三十八条　次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一　業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二　登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為

（侵害とみなす行為）
商標法第三十七条　次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一　指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
…

前条・次条

特許法
特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）
特許法第四章第二節　権利侵害（第百条―第百六条）

前条 

特許法第百条（差止請求権）

次条 

特許法第百二条（損害の額の推定等）