特許法第三十八条の二（特許出願の日の認定）

（特許出願の日の認定）
第三十八条の二　特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
 一　特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
 二　特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
 三　明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二〔同前：特許出願〕第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。）が添付されていないとき（次条〔先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願〕第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。）。
２　特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
３　前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
４　前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。
５　第三項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第三十六条〔特許出願〕第二項の必要な図面（外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第三十六条の二〔同前：特許出願〕第一項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。）を提出することができる。
６　第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。
７　第四項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第五項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。
８　特許庁長官は、第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。
９　特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。

• 本条は、特許出願の日の認定についてと、手続補完の対象とについて規定している。
• 本条第三項の期間とは、二月である。
• 関連条文
  • 特許法第十八条の二（不適法な手続の却下）
  • 特許法施行規則第二十七条の七（手続補完書の提出期間）
  • 特許法施行規則第二十七条の八（手続補完書の様式）
  • 特許法施行規則第二十七条の九（手続の補完が認められない場合）

四法対照

（特許出願の日の認定）
特許法第三十八条の二　特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
 一　特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
 二　特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
 三　明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。）が添付されていないとき（次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。）。
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（出願の日の認定等）
商標法第五条の二　特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
一　商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二　商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三　願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
四　指定商品又は指定役務の記載がないとき。
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前条・次条

特許法
特許法第二章　特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）

前条 

特許法第三十八条（共同出願）

次条 

特許法第三十八条の三（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）