商標法第六十八条の十九（商標権の設定の登録の特例）

（商標権の設定の登録の特例）
第六十八条の十九　国際商標登録出願についての第十八条〔商標権の設定の登録〕第二項の規定の適用については、同項中「第四十条〔登録料〕第一項の規定による登録料又は第四十一条の二〔登録料の分割納付〕第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第六十八条の三十〔国際登録に基づく商標権の個別手数料〕第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。
２　国際商標登録出願についての第十八条〔商標権の設定の登録〕第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

読み替え

第一項、第二項　商標法第十八条（商標権の設定の登録）第二項、第三項／国際商標登録出願についての第十八条第二項、第三項の規定の適用について

（商標権の設定の登録）
第十八条　商標権は、設定の登録により発生する。
２　第六十八条の三十〔国際登録に基づく商標権の個別手数料〕第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは、商標権の設定の登録をする。
３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。
一　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）
三　願書に記載した商標
四　指定商品又は指定役務
五　国際登録の番号及び設定の登録の年月日
六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から二月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。
５　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

四法対照

（出願審査の請求の時期の制限）
特許法第百八十四条の十七　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第百八十四条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
実用新案法第四十八条の十三　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

（意匠権の設定の登録の特例）
意匠法第六十条の十三　国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。

（商標権の設定の登録の特例）
商標法第六十八条の十九　国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については、同項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。
２　国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

前条・次条

商標法
商標法第七章の二　マドリッド協定の議定書に基づく特例（第六十八条の二―第六十八条の三十九）
商標法第七章の二第二節　国際商標登録出願に係る特例（第六十八条の九―第六十八条の三十一）

前条 

商標法第六十八条の十八（補正後の商標についての親出願の特例）

次条 

商標法第六十八条の二十（国際登録の消滅による効果）