意匠法第六十条の十三（意匠権の設定の登録の特例）

（意匠権の設定の登録の特例）
第六十条の十三　国際意匠登録出願についての第二十条〔意匠権の設定の登録〕第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条〔登録料〕第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。

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意匠法第二十条（意匠権の設定の登録）第二項／国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用について

（意匠権の設定の登録）
第二十条　意匠権は、設定の登録により発生する。
２　意匠登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、意匠権の設定の登録をする。
３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。
一　意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　意匠登録出願の番号及び年月日
三　登録番号及び設定の登録の年月日
四　願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容
五　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４　第十四条〔秘密意匠〕第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第四号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。

四法対照

（出願審査の請求の時期の制限）
特許法第百八十四条の十七　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第百八十四条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
実用新案法第四十八条の十三　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第十二条第一項中「何人も」とあるのは、「第四十八条の四第六項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

（意匠権の設定の登録の特例）
意匠法第六十条の十三　国際意匠登録出願についての第二十条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。

（商標権の設定の登録の特例）
商標法第六十八条の十九　国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については、同項中「第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは」とあるのは、「第六十八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつたときは」とする。
２　国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」と、同項第五号中「登録番号及び設定の登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び設定の登録の年月日」とする。

前条・次条

意匠法
意匠法第六章の二　ジュネーブ改正協定に基づく特例（第六十条の三―第六十条の二十三）
意匠法第六章の二第二節　国際意匠登録出願に係る特例（第六十条の六―第六十条の二十三）

前条 

意匠法第六十条の十二（国際公表の効果等）

次条 

意匠法第六十条の十四（国際登録の消滅による効果）