特許法第百五条(書類の提出等)

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(書類の提出等)
第百五条 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
2 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
3 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等当事者法人である場合にあつては、その代表者又は当事者の代理人訴訟代理人及び補佐人を除く。、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
4 前三項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

四法対照

(書類の提出等)
特許法第百五条 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
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実用新案法第三十条〔特許法の準用〕で特許法第百五条を準用
意匠法第四十一条〔特許法の準用〕で特許法第百五条を準用
商標法第三十九条〔特許法の準用〕で特許法第百五条を準用

商標法第十三条の二〔設定の登録前の金銭的請求権等〕第五項で特許法第百五条を準用

前条・次条

特許法
特許法第四章 特許権(第六十六条―第百十二条の三)

前条 
特許法第百四条の四(主張の制限)
次条 
特許法第百五条の二(損害計算のための鑑定)