弁理士法第五十六条

（設立、目的及び法人格）
第五十六条　弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会（以下この章において「弁理士会」という。）を設立しなければならない。
２　弁理士会は、弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
３　弁理士会は、法人とする。

前条・次条

弁理士法

前条 

弁理士法第五十五条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）

次条 

弁理士法第五十七条（会則）