特許法第八十六条（裁定の方式）

（裁定の方式）
第八十六条　第八十三条〔不実施の場合の通常実施権の設定の裁定〕第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
２　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　通常実施権を設定すべき範囲
二　対価の額並びにその支払の方法及び時期

（裁定の方式）
第八十六条　不実施の場合の裁定は、文書で理由を附さなければならない。
２　通常実施権を設定する場合、次の事項を定めなければならない。
一　設定すべき範囲
二　対価等

• 支払の方法とは、例えば一括払い、分割払い等

四法対照

（裁定の方式）
特許法第八十六条　第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
２　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　通常実施権を設定すべき範囲
二　対価の額並びにその支払の方法及び時期

実用新案法第二十一条〔不実施の場合の通常実施権の設定の裁定〕第三項で特許法第八十六条を準用

実用新案法第二十二条〔自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定〕第七項で特許法第八十六条を準用

実用新案法第二十三条〔公共の利益のための通常実施権の設定の裁定〕第三項で特許法第八十六条を準用

意匠法第三十三条〔通常実施権の設定の裁定〕第七項で特許法第八十六条を準用

前条・次条

特許法
特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）
特許法第四章第一節　特許権（第六十六条―第九十九条）

前条 

特許法第八十五条（審議会の意見の聴取等）

次条 

特許法第八十七条（裁定の謄本の送達）