特許法第八十三条(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)

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(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
第八十三条 特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
第八十三条 特許発明が三年以上、実施されていないときは、通常実施権の許諾を求めることができる。
2 協議が成立しなければ長官の裁定を請求できる。
  • 現時点で発明が実施されている場合、本条は適用されない。

四法対照

(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
特許法第八十三条 特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
実用新案法第二十一条 登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その登録実用新案に係る実用新案登録出願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。
2 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
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前条・次条

特許法
特許法第四章 特許権(第六十六条―第百十二条の三)

前条 
特許法第八十二条(同前:意匠権の存続期間満了後の通常実施権)
次条 
特許法第八十四条(答弁書の提出)