特許法第百四条の三(特許権者等の権利行使の制限)

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(特許権者等の権利行使の制限)
第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。
2 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
3 第百二十三条〔特許無効審判〕第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。

四法対照

(特許権者等の権利行使の制限)
特許法第百四条の三 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。
2 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
3 第百二十三条第二項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げない。
実用新案法第三十条〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用
意匠法第四十一条〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三を準用
商標法第三十九条〔特許法の準用〕で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用

商標法第十三条の二〔設定の登録前の金銭的請求権等〕第五項で特許法第百四条の三第一項、第二項を準用

前条・次条

特許法
特許法第四章 特許権(第六十六条―第百十二条の三)

前条 
特許法第百四条の二(具体的態様の明示義務)
次条 
特許法第百四条の四(主張の制限)