特許法第九十八条（登録の効果）

（登録の効果）
第九十八条　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
二　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
三　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

• 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。特許法第三十三条（特許を受ける権利）第二項
• 関連条文
  • 特許登録令第十六条（職権による登録）
  • 民法第三百四十二条（質権の内容）

四法対照

（登録の効果）
特許法第九十八条　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
二　専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
三　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

実用新案法第二十六条〔特許法の準用〕で特許法第九十八条第一項第一号、第二項を準用

実用新案法第十八条〔専用実施権〕第三項で特許法第九十八条第一項第二号、第二項を準用

（質権）
実用新案法第二十五条　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。
２　特許法第九十六条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３　特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。

意匠法第三十六条〔特許法の準用〕で特許法第九十八条第一項第一号、第二項を準用

意匠法第二十七条第四項〔専用実施権〕で特許法第九十八条第一項第二号、第二項を準用

（質権）
意匠法第三十五条　意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない。
２　特許法第九十六条（物上代位）の規定は、意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３　特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。

商標法第三十五条〔特許法の準用〕第二項で特許法第九十八条第一項第一号、第二項を準用（同法第九十八条第一項第一号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替える）

商標法第三十条〔専用使用権〕第四項で特許法第九十八条第一項第二号、第二項を準用

（質権）
商標法第三十四条　商標権、専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない。
２　通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
３　特許法第九十六条（物上代位）の規定は、商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する。
４　特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、商標権又は専用使用権を目的とする質権に準用する。

（登録の効果）
特許法第九十八条　次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一　特許権の分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
…
２　前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

前条・次条

特許法
特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）
特許法第四章第一節　特許権（第六十六条―第九十九条）

前条 

特許法第九十七条（特許権等の放棄）

次条 

特許法第九十九条（通常実施権の対抗力）