商標法第四十六条（商標登録の無効の審判）

（商標登録の無効の審判）
第四十六条　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
一　その商標登録が第三条〔商標登録の要件〕、第四条〔商標登録を受けることができない商標〕第一項、第七条の二〔地域団体商標〕第一項、第八条〔先願〕第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条〔同前：商標登録の取消しの審判〕第二項（第五十二条の二〔同前：商標登録の取消しの審判〕第二項において準用する場合を含む。）、第五十三条〔同前：商標登録の取消しの審判〕第二項又は第七十七条〔特許法の準用〕第三項において準用する特許法第二十五条〔外国人の権利の享有〕の規定に違反してされたとき。
二　その商標登録が条約に違反してされたとき。
三　その商標登録が第五条〔商標登録出願〕第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたとき。
四　その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき。
五　商標登録がされた後において、その商標権者が第七十七条〔特許法の準用〕第三項において準用する特許法第二十五条〔外国人の権利の享有〕の規定により商標権を享有することができない者になつたとき、又はその商標登録が条約に違反することとなつたとき。
六　商標登録がされた後において、その登録商標が第四条〔商標登録を受けることができない商標〕第一項第一号から第三号まで、第五号、第七号又は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。
七　地域団体商標の商標登録がされた後において、その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき、又はその登録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二〔地域団体商標〕第一項各号に該当するものでなくなつているとき。
２　前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。
３　第一項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。
４　審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

外部リンク

• 無効審判の四法別フロー／特許庁

四法対照

（特許無効審判）
特許法第百二十三条　特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
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（実用新案登録無効審判）
実用新案法第三十七条　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
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（意匠登録無効審判）
意匠法第四十八条　意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。
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（商標登録の無効の審判）
商標法第四十六条　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
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前条・次条

商標法
商標法第五章　審判（第四十四条―第五十六条の二）

前条 

商標法第四十五条（補正の却下の決定に対する審判）

次条 

商標法第四十六条の二（同前：商標登録の無効の審判）