特許法第十九条(願書等の提出の効力発生時期)

提供: 特許戦が好きだ
移動先: 案内検索

「特急で送っても発信主義」

(願書等の提出の効力発生時期)
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条〔定義〕第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。
  • 「その提出の期間が定められているもの」以外は、本条の対象外である。
  • 関連条文

四法対照

(願書等の提出の効力発生時期)
特許法第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつて…
実用新案法第二条の五〔特許法の準用〕第二項で特許法第十九条を準用
意匠法第六十八条〔特許法の準用〕第二項で特許法第十九条を準用
商標法第七十七条〔特許法の準用〕第二項で特許法第十九条を準用

前条・次条

特許法
特許法第一章 総則(第一条―第二十八条)

前条 
特許法第十八条の二(不適法な手続の却下)
次条 
特許法第二十条(手続の効力の承継)