特許法第三十四条の二（仮専用実施権）

（仮専用実施権）
第三十四条の二　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。
２　仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとみなす。
３　仮専用実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４　仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
５　仮専用実施権に係る特許出願について、第四十四条〔特許出願の分割〕第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮専用実施権が設定されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
６　仮専用実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。
７　仮専用実施権者は、第四項又は次条〔仮通常実施権〕第七項本文の規定による仮通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を放棄することができる。
８　第三十三条〔特許を受ける権利〕第二項から第四項までの規定は、仮専用実施権に準用する。

• 仮専用実施権者等は、特許権者から補償金の支払請求を受けずに（特６５条３項）、出願段階から設定行為で定めた範囲内において特許出願に係る発明を実施（特２条３項）することができる。それを認めなければ仮実施権を認めた意味がないからである。
• 仮専用実施権の規定は、実用新案法には存在しない。

前条・次条

特許法
特許法第二章　特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）

前条 

特許法第三十四条（同前：特許を受ける権利）

次条 

特許法第三十四条の三（仮通常実施権）