特許法第百四条の四（主張の制限）

（主張の制限）
第百四条の四　特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条〔出願公開の効果等〕第一項若しくは第百八十四条の十〔国際公開及び国内公表の効果等〕第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該決定又は審決が確定したことを主張することができない。
一　当該特許を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決
二　当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三　当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の決定又は審決であつて政令で定めるもの

• 関連条文
  • 特許法施行令第八条（主張の制限に係る決定又は審決）

四法対照

（主張の制限）
特許法第百四条の四　特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該決定又は審決が確定したことを主張することができない。
一　当該特許を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決
二　当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三　当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の決定又は審決であつて政令で定めるもの

実用新案法第三十条〔特許法の準用〕で特許法第百四条の四を準用（同法第百四条の四中「次に掲げる決定又は審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該決定又は審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第三号中「訂正をすべき旨の決定又は審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替える）

（主張の制限）
特許法第百四条の四　特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条〔出願公開の効果等〕第一項若しくは第百八十四条の十〔国際公開及び国内公表の効果等〕第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつたときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該審決が確定した又は訂正があつたことを主張することができない。
一　当該特許を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決
二　当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三　当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の実用新案法第十四条の二〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第一項又は第七項の訂正であつて政令で定めるもの

意匠法第四十一条〔特許法の準用〕で特許法第百四条の四を準用

（主張の制限）
商標法第三十八条の二　商標権若しくは専用使用権の侵害又は第十三条の二第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決又は決定が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）においては、当該審決又は決定が確定したことを主張することができない。
一　当該商標登録を無効にすべき旨の審決
二　当該商標登録を取り消すべき旨の決定

前条・次条

特許法
特許法第四章　特許権（第六十六条―第百十二条の三）
特許法第四章第二節　権利侵害（第百条―第百六条）

前条 

特許法第百四条の三（特許権者等の権利行使の制限）

次条 

特許法第百五条（書類の提出等）