特許法第百七十八条（審決等に対する訴え）

（審決等に対する訴え）
第百七十八条　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五〔意見書の提出等〕第二項若しくは第百三十四条の二〔特許無効審判における訂正の請求〕第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２　前項の訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
３　第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない。
４　前項の期間は、不変期間とする。
５　審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間についは附加期間を定めることができる。
６　審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。

• 本条は、審決等取消訴訟について規定している。
• 本条において訴えの対象となる「審決」には、特許法第百三十五条（不適法な審判請求の審決による却下）の却下が含まれる。

四法対照

（審決等に対する訴え）
特許法第百七十八条　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
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（審決等に対する訴え）
実用新案法第四十七条　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
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（審決等に対する訴え）
意匠法第五十九条　審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
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（審決等に対する訴え）
商標法第六十三条　取消決定又は審決に対する訴え、第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
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前条・次条

特許法
特許法第八章　訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二）

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前条 

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次条 

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