意匠法第六十条の二十（意匠公報の特例）

（意匠公報の特例）
第六十条の二十　国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条〔意匠公報〕第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条〔登録料の追納〕第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二〔登録料の追納による意匠権の回復〕第二項の規定によるものに限る。）」とあるのは、「第六十条の十四〔国際登録の消滅による効果〕第二項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定第十七条〔国際登録の最初の期間及び更新並びに保護の存続期間〕（２）の更新がなかつたことによるものに限る。）を除く。）」とする。

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意匠法第六十六条（意匠公報）第二項第一号／国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用について

（意匠公報）
第六十六条　特許庁は、意匠公報を発行する。
２　意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一　意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第六十条の十四〔国際登録の消滅による効果〕第二項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定第十七条〔国際登録の最初の期間及び更新並びに保護の存続期間〕（２）の更新がなかつたことによるものに限る。）を除く。）
二　審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）
三　裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
四　第五十九条〔審決等に対する訴え〕第一項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）
３　前項に規定するもののほか、第九条〔先願〕第二項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条〔秘密意匠〕第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、すべての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出題が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。
一　意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　意匠登録出願の番号及び年月日
三　願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容
四　前三号に掲げるもののほか、必要な事項

四法対照

（国内公表等）
特許法第百八十四条の九　特許庁長官は、第百八十四条の四第一項又は第四項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（同条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては出願審査の請求の後、第百八十四条の四第四項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書等翻訳文の提出の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。

実用新案法第四十八条の十五〔特許法の準用〕第三項で特許法第百八十四条の九第六項を準用

実用新案法第四十八条の十六〔決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願〕第五項で特許法第百八十四条の九第六項を準用

（意匠公報の特例）
意匠法第六十条の二十　国際登録を基礎とした意匠権についての第六十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。）」とあるのは、「第六十条の十四第二項の規定によるもの（ジュネーブ改正協定第十七条（２）の更新がなかつたことによるものに限る。）を除く。）」とする。

（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）
商標法第六十八条の十四　国際商標登録出願についての第十二条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。

前条・次条

意匠法
意匠法第六章の二　ジュネーブ改正協定に基づく特例（第六十条の三―第六十条の二十三）
意匠法第六章の二第二節　国際意匠登録出願に係る特例（第六十条の六―第六十条の二十三）

前条 

意匠法第六十条の十九（意匠原簿への登録の特例）

次条 

意匠法第六十条の二十一（国際意匠登録出願の個別指定手数料）