特許法第五条（同前：期間の延長等）

（同前：期間の延長等）
第五条　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
２　審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
３　第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。

（同前：期間の延長等）
第五条　長官、審判長、審査官は期間を延長できる。
２　審判長は期日を変更できる。
３　第一項の期間は経過した後でも請求できる。

• 「相当の期間を指定して」と規定している条文が本条の対象となる。十七条（手続の補正）第三項、二十三条（同前：手続の中断又は中止）第一項、三十九条（先願）第六項、五十条（拒絶理由の通知）、八十四条（答弁書の提出）、百三十三条（方式に違反した場合の決定による却下）第一項、百三十四条（答弁書の提出等）第一項、百四十九条（同前：参加）第二項、百五十条（証拠調及び証拠保全）第五項、百六十五条（訂正審判における特則）等
• 関連条文
  • 特許法施行規則第四条の二（期間の延長の請求等の様式等）

四法対照

（同前：期間の延長等）
特許法第五条　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
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実用新案法第二条の五〔特許法の準用〕第一項で特許法第五条を準用

意匠法第六十八条〔特許法の準用〕第一項で特許法第五条第一項及び第二項を準用

商標法第七十七条〔特許法の準用〕第一項で特許法第五条を準用

前条・次条

特許法
特許法第一章　総則（第一条―第二十八条）

前条 

特許法第四条（期間の延長等）

次条 

特許法第六条（法人でない社団等の手続をする能力）