（無効理由の特例）
第四十八条の十四 外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、第三十七条〔実用新案登録無効審判〕第一項第一号中「その実用新案登録が第二条の二〔手続の補正〕第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第四十八条の四〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第一項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。
読み替え
[展開する]
実用新案法第三十七条（実用新案登録無効審判）第一項第一号／外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判について
（実用新案登録無効審判）
第三十七条 実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 第四十八条の四〔外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文〕第一項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき。
二 その実用新案登録が第二条の五〔特許法の準用〕第三項において準用する特許法第二十五条〔外国人の権利の享有〕、第三条〔実用新案登録の要件〕、第三条の二〔同前：実用新案登録の要件〕、第四条〔実用新案登録を受けることができない考案〕、第七条〔先願〕第一項から第三項まで若しくは第六項又は第十一条〔特許法の準用〕第一項において準用する同法第三十八条〔共同出願〕の規定に違反してされたとき（その実用新案登録が第十一条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第十七条の二〔実用新案権の移転の特例〕一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。
四 その実用新案登録が第五条〔実用新案登録出願〕第四項又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
五 その実用新案登録がその考案について実用新案登録を受ける権利を有しない者の実用新案登録出願に対してされたとき（第十七条の二〔実用新案権の移転の特例〕第一項の規定による請求に基づき、その実用新案登録に係る実用新案権の移転の登録があつたときを除く。）。
六 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第二条の五〔特許法の準用〕第三項において準用する特許法第二十五条〔外国人の権利の享有〕の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
七 その実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正が第十四条の二〔明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正〕第二項から第四項までの規定に違反してされたとき。
２ 実用新案登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が前項第二号に該当すること（その実用新案登録が第十一条〔特許法の準用〕第一項において準用する特許法第三十八条〔共同出願〕の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第五号に該当することを理由とするものは、当該実用新案登録に係る考案について実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。
３ 実用新案登録無効審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。
４ 審判長は、実用新案登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
四法対照
（無効理由の特例）
実用新案法第四十八条の十四 外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、第三十七条第一項第一号中「その実用新案登録が第二条の二第二項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。
（商標登録の無効の審判の特例）
商標法第六十八条の三十八 第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願に係る商標登録についての第四十六条第一項の審判については、同項中「次の各号のいずれかに該当するとき」とあるのは、「次の各号のいずれかに該当するとき又は第六十八条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項若しくは第六十八条の三十二第二項各号（第六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反してされたとき」とする。
前条・次条
実用新案法
実用新案法第七章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第四十八条の三―第四十八条の十六）
- 前条
- 実用新案法第四十八条の十三の二（訂正の特例）
- 次条
- 実用新案法第四十八条の十五（特許法の準用）
