特許法第百六十九条（審判における費用の負担）

（審判における費用の負担）
第百六十九条　特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
２　民事訴訟法第六十一条から第六十六条まで、第六十九条第一項及び第二項、第七十条並びに第七十一条第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、同法第七十一条第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
３　拒絶査定不服審判及び訂正審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４　民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。

• 関連条文
  • 特許法施行規則第五十条の九（特許法第百六十九条第二項の経済産業省令で定める場合）

読み替え

第二項　民事訴訟法第七十一条（訴訟費用額の確定手続）第二項の準用

（訴訟費用額の確定手続）
第七十一条　訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
２　前項の場合において、当事者双方が訴訟費用を負担するときは、経済産業省令で定める場合を除き、各当事者の負担すべき費用は、その対当額について相殺があったものとみなす。
…

四法対照

（審判における費用の負担）
特許法第百六十九条　特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない
…

実用新案法第四十一条〔特許法の準用〕で特許法第百六十九条第一項、第二項、第五項、第六項を準用

意匠法第五十二条〔特許法の準用〕で特許法第百六十九条を準用（同条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替える）

意匠法第五十八条〔特許法の準用〕第二項で特許法第百六十九条第三項～第六項を準用（同条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替える）

意匠法第五十八条〔特許法の準用〕第三項で特許法第百六十九条第三項～第六項を準用（同条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替える）

（審判における費用の負担）
特許法第百六十九条　特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
２　民事訴訟法第六十一条から第六十六条まで、第六十九条第一項及び第二項、第七十条並びに第七十一条第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、同法第七十一条第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
３　拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４　民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。

（審判における費用の負担）
特許法第百六十九条
…
３　拒絶査定不服審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４　民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。

（審判における費用の負担）
特許法第百六十九条
…
３　補正却下決定不服審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４　民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。

商標法第五十六条〔特許法の準用〕第一項で特許法第百六十九条を準用（同条第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判」と、同条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と読み替える）

商標法第四十三条の十五〔審判の規定の準用〕で特許法第百六十九条第三項～第六項を準用

（審判における費用の負担）
特許法第百六十九条　商標法第四十六条〔商標登録の無効の審判〕第一項、第五十条〔商標登録の取消しの審判〕第一項、第五十一条〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、第五十二条の二〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項、第五十三条〔同前：商標登録の取消しの審判〕第一項又は第五十三条の二〔同前：商標登録の取消しの審判〕の審判に関する費用の負担は、審判が審決により終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判による決定をもつて、職権で、定めなければならない。
２　民事訴訟法第六十一条から第六十六条まで、第六十九条第一項及び第二項、第七十条並びに第七十一条第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費用に準用する。この場合において、同法第七十一条第二項中「最高裁判所規則」とあるのは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。
３　商標法第四十四条〔拒絶査定に対する審判〕第一項又は第四十五条〔補正の却下の決定に対する審判〕第一項の審判に関する費用は、請求人の負担とする。
４　民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人が負担する費用に準用する。
５　審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決定をする。
６　審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）中これらに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。

前条・次条

特許法
特許法第六章　審判（第百二十一条―第百七十条）

前条 

特許法第百六十八条（訴訟との関係）

次条 

特許法第百七十条（費用の額の決定の執行力）